資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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金融庁は8日、企業の経営戦略や事業環境を有価証券報告書の記載事項に
加える内閣府令の改正案を公表した。
金融庁が東証とともに進めている上場企業の開示書類の見直しの一環。
12月8日まで意見を公募した後、2017年3月期の有価証券報告書から適用する予定。
Reuters 11月8日)


良い方向性だと思います。
多くの企業は投資家向け説明会にてこの部分に触れていると思いますが、
有価証券報告書に記載となると一層経営責任が重くなります。


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来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について
子どもの数が減るのに伴い、今後10年間でおよそ4万9000人を
削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。
一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、
現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員を
およそ4万9000人削減できるとした提言をまとめました。
また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど
外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。
(NHKニュース 11月2日)



子どもの数に比例して教員を削減するのはわかりますが、
小中学校への予算総額は減らすべきではありません。
少なくなるから今よりも更に優秀な人材を育成する必要があると思います。


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シャープは1日、未公表だった2017年3月期の連結業績予想を公表した。
営業損益は257億円の黒字予想とした。前年度は1619億円の赤字。
今年8月に同社を買収した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループとの
相乗効果などが寄与するとしている。
通期営業黒字なら3年ぶりとなる。
Reuters 11月1日)



通期売上高は前年比18.8%減ということなので、
売上が下がっているなら、リストラ効果でしょう。
何故、身売りする前に出来なかったのか?本当に不思議です。


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