資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

 金融庁は21日、今後の重点施策を示す「金融行政方針」を発表した。
不良債権の処理を最重視してきたこれまでの姿勢を転換し、
銀行に企業の将来性をみて貸し出しを増やすよう促す考えを明確にした。
「顧客本位」を掲げて担保に頼らない融資の拡大を求める森信親長官の改革には、
金融界から反発も出ている。
(日本経済新聞 10月22日)



ビジネスの将来性を見抜くのは本当に厳しいですが、そもそも今の銀行は
粉飾決算すら見抜くことが出来ません。
信用保証ベッタリの安全第一主義が、本来持つべき与信能力を失わせています。
与信や事業精神論評価は一朝一夕には身に付きません。
今から経営者と真剣に向き合う努力をしていかないと、
その銀行は20年後には無くなっていると思います。
また同時に与信リスクに見合う弾力的な金利や手数料の検討は必須です。


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 結婚情報誌「ゼクシィ」を発行するリクルートマーケティングパートナーズは
結婚式の実施状況や挙式・披露宴にかけた費用についての調査をまとめた。
挙式・披露宴などの平均費用は、2005年に全国の調査結果を公開し始めて以来、
過去最高となった。結婚したカップルの約7割が結婚式を挙げていることがわかった。

 結婚式の平均費用は前年から1.9%増の359万7千円だった。
特に450万円以上の高級価格帯での結婚式が増えた。
一方、招待客数の平均は前年比0.9人減少の71.6人だった。
親族よりも友人の招待が増えており、今年の調査では学生時代の恩師や
友人の招待人数(26.6人)が親族(26.4人)を抜いた。
(日本経済新聞 10月18日)



ゼクシィは調査機関では無く結婚式場向けの広告会社なので、信用できないですね。
結婚式場の多くは集客に苦労していると聞いていますので。


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 国内最大の広告代理店・電通の新入社員が過労で自殺した問題で、
同社がこれまで月間労働時間の上限を5時間引き下げることがわかった。
 10月17日に石井直社長が社員に送ったメッセージ
によると、
「最長で法定外月間50時間」(所定外月間70時間)に設定していた上限を、
「最長で法定外月間45時間」(所定外月間65時間)に引き下げるという。

 法定時間は、労働基準法により定められている1日8時間。
所定時間は、就業規則で定められており、電通の場合は1日7時間。
これらを超える労働時間の上限について、月あたり5時間引き下げる方針だ。

また、これらの実現に向けて、人事局は「全館22時消灯」の方針を社員に通達。
 長時間労働が常態化していることで知られる電通において、
「労務管理は、極めて大きな変化を遂げる」(石井社長)。
BuzzFeed 10月18日)


働くなという通達は簡単ですが、本来、労働時間の短縮は
無駄な会議や資料の撤廃や、人間関係や精神論から発生する
意味のない仕事の合理化から始まります。
よって、今回の通達は意味を成しません。


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