資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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金融庁は今事務年度の行政方針に、高い信用力の企業に優先的に貸出を行い、
信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を
「日本型金融排除」と位置づけ、実態を把握することを盛り込む。
ロイターが入手した金融行政方針の最終案で、17日明らかになった。
(ロイター 10月17日)



現行の金利を考えると、担保重視=返済確実性の重視は妥当です。
利ざや1%で取れるリスクは限定されます。
事業評価を弾力的に行うには、金利運用や手数料の概念も
同様に弾力を持たせる必要があります。


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 東京証券取引所の1部市場に上場する企業数が年内にも、
初めて2000社の大台を超える可能性が高まってきた。
東証2部や新興市場から「昇格」する企業が相次いでいるほか、
新規公開(IPO)を果たす企業も目立つ。
上場基準の緩和などを背景に、資金調達力や知名度の向上を狙う企業が多いようだ。
 東証は12年に1部市場の上場基準を緩和。
2年間の経常利益が合計で5億円以上であれば直近の決算が赤字でも上場できるようにした。
これで利益面の基準を満たす企業が増えた。
(日本経済新聞 10月17日)



東芝等のことを考えると減らすべきだと思いますが。
少なくとも、市場の信頼を再び得るという改善意識はないと感じます。


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三井住友銀行の都内にある支店の元副支店長が、
外貨預金取引のシステムを不正に操作するなどして、
およそ1億9000万円をだまし取ったとして、警視庁に逮捕されました。
警視庁は、同様の手口で合わせて11億円をだまし取っていた疑いがあるとみて、
巨額不正事件のいきさつを調べています。
警視庁は、取り引きの記録などから、平成19年ごろから同様の手口で
合わせて11億円をだまし取っていた疑いがあるとみて、
巨額不正事件の詳しいいきさつを調べています。
(NHKニュース 10月12日)



長い期間不正をやっているようですが、異動による不正防止策が機能しなかったのでしょうか。


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