資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

 業界では「まだまだ、百貨店には閉鎖予備軍があるのではないか」と観測されており
今後、東京都心からほど遠くない近郊の百貨店のさらなる閉鎖が予測されている。

 しかし、こうした百貨店の大量閉鎖時代に頭を痛めているのは、
当事者の百貨店のみならず、百貨店に納入していたり、
出店していたりする衣料品や化粧品ブランドだろう。
というのも、アパレルメーカーや化粧品メーカーは大手ほど百貨店と「運命共同体」だからだ。
いわば百貨店とアパレル側の関係も、従来のようなウィンウィンの関係を保てなくなっている。

 実際、アパレル大手の業績は不振が続く。
大手アパレルメーカーは百貨店への依存度が高く、
百貨店の店舗数が減ればそれだけ売上も減っていく。
経営悪化の背景には、百貨店の閉店があるのは明らかだ。
どこに行っても同じアパレルメーカーの商品が並び、
同じような売り方の百貨店に消費者は魅力を感じなくなった。
それが大量閉鎖時代の百貨店の深淵だ。
ブランド側はその影響をモロに受け、共に凋落しつつあるのが実情である。
Diamond Online 10月4日)


百貨店にも課題はありますが、国内のアパレル不振に関しては
アパレル会社の商品・企画力に問題があると思います。


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相次ぐエアバッグ事故で経営悪化が懸念されるタカタの再建について、
スポンサー企業選びの入札に参加したダイセルなど5グループすべてが、
出資の前提として同社の法的整理を提案していることが29日、分かった。

ただ、タカタの取引先で債権者でもある自動車メーカーは
法的整理を回避したい意向を示しており、最終的な再建策の行方は不透明な情勢だ。
Reuters 9月29日)


先に自動車メーカーと法的整理の大枠を合意する必要があります。
道義的には、自動車メーカーはタカタのエアバッグに利益を乗せて販売してるわけですから
将来のリコールに何ら責任がないわけではないですね。


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 大阪府と大阪市は21日、誘致を目指す2025(平成37)年の国際博覧会(万博)の
会場候補地について、大阪湾の人工島・夢洲(同市此花区)に集約することを決めた。
周辺の人工島も活用する案も検討していたが、島間の往来は現実的でなく、
夢洲だけで万博に必要とされる100ヘクタールの確保ができると判断した。

 夢洲は、大阪市が平成44年度をめどに約390ヘクタールを埋め立て中で、
140ヘクタールは造成済み。
ただ、府市は、夢洲にカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致も目指しているほか、
大規模太陽光発電パネルが設置されるなど、すでに活用されているエリアもある。
(産経WEST 9月22日)



これが実現出来ないと、本当に夢洲は価値無き土地から変われないですね。


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