資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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2015年01月

本日の日経新聞に気になる記事がありました。

政府の産業競争力会議は1月29日に、今夏まとめる新しい成長戦略会議に
企業への出向制度の創出を柱としてまとめた。
国内市場の縮小を、人材能力の強化により補う狙いがある。
また、若者向けには実践的な能力を身に付ける「高等教育機関制度」の創設を掲げた。


というものです。

これは、大学教育がビジネスの現場において役に立たないという
産業界からの指摘が背景となっています。
これは私が大学生の頃から言われ続けており、私の世代(40歳)なら
入社時にパソコンが1人1台行き渡るようになったことから、ワードとエクセルぐらいが
スキルとして実際に役に立った程度でしょうか。
ゼミでのディベートなんかを営業会議でやろうものなら、
そのまま地方営業所に飛ばされていたと思います。

実はこれは、「大学」は教育機関ではなく研究機関と位置づけされていることから
学問として確立していない(学会がない等)スキルや知識を
メインテーマとして取り扱うことができない、という課題があります。
ですから、研究機関という位置づけを改めない限り、医学、薬学、看護学等の
専門的な資格を得られる分野や理系の一部を除き、
大学はビジネスの世界に密着する教育ができないのです。

また、記事には

高等教育機関制度では、経営者による授業や企業へのインターンシップなど
産業界を巻き込んだ教育を行う。
卒業生を大学卒業と同じ扱いにすることも検討する。

とありました。あれ?大学卒業と同じ扱い?
どうやらこの制度の対象は、専門学校のようです。
政府は大学改革を諦め、下位大学を切り捨てすることを決めたのでしょうか?



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スカイマーク社が民事再生の申し立てを1月28日に行いました。
負債総額は710億円となり、上場会社の倒産としては、約17ヶ月ぶりとなります。

本日(1月30日)の日経新聞の記事を読むと、民事再生に至るスカイマークが
自らの存在意義である「航空の第3極」にこだわっての倒産、とありました。

実は私も、某上場会社で資金がショートしそうな時期に
財務実務の責任者をしておりましたので、ここ2ヶ月くらいの
スカイマーク社の財務部門のメンバーのことを思うと、心苦しくなります。
毎日、資金繰り表で管理しているのですが、現金は減る一方でどうにもなりません。
瞬間的に月末の残高が数十万になったこともあり、「個人の貯金の方が多いよな・・・(涙)」という
全く笑えない話をし、夜は全く眠れませんでした。

さて、スカイマーク社ですが、決算短信を見ると平成25年3月期から業績が急激に悪化しており、
平成26年3月期には25億円の営業赤字に転落しています。
しかし売上は、平成25年3月期は前年対比7.1%の増加、
平成26年3月期はほぼ横ばいとなっています。
売上の減少が倒産の主たる要因ではなさそうです。

スカイマーク社が発表している記事のうち、営業利益悪化に関連するのは
「燃料の高騰」と「ドル建てリースが急激に進んだ円安の影響で急増した」とあります。
売上は変わらず、営業利益が大幅悪化している場合、
原価の固定費が何らかの理由で急増しているケースが多く見受けられますので、
固定費を確認してみましょう。

固定費の代表格は正社員の給与ですが、この環境で急激に増加することはないでしょう。
となりますと、ドル建てリースの支払いコストが、円安の影響で
増加したことが主たる要因と考えられ、今回の倒産は
「資金調達の失敗による倒産」ということになります。

あくまで想定ですが、スカイマーク社は基幹設備となる航空機の多くを
ドル建てリースによる調達を行っており、為替の変動リスクに対し、
非常に脆弱な体質となっていたのではないでしょうか。

(余談)
今後のスカイマーク社再建には、大幅なコスト削減を行う必要が出てくると思いますが
現経営陣は人員削減を否定しており、このドル建てリースの解約や
期間延長が大きなポイントになってきそうです。

もし、このリース債権が海外で一般投資家に販売されていたりすると
解約はともかく、契約変更は非常に困難で、そうそう簡単に進まないのではと思います。



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銀行に信用してもらえる資料とはどのようなものでしょうか?
皆様のお客様なら皆様の商品やサービスを利用することで、評価を行うことができますが
銀行はその商品を利用することがありません。
 
ですから、商品を提示しても事業計画の説明には足りません。
しかも将来の計画ですから、当然先行きは100%とは言えないものも含められてくると思います。
銀行は事業計画のどこを見てくるのでしょうか?

答えは、銀行は計画の客観性を最重要視しています。
客観性は根拠データから生み出されます。
 
お客様により、根拠データは異なります。

例えば、ロードサイド型の店舗であれば、
近郊競合店の分析データが添付されていると信用度は大きくアップします。
分析データは多角的に検討されている資料が多ければ多いほど、信用度は高まります。
 
次は、事業計画の数字面です。
売上の数字を一顧客あたりの単位にして積み上げを行い、原価や経費も全て紐づけを行います。
 
こうすることで損益の分岐点が明確になり、銀行は販売計画がどの程度遅れたら
赤字になる等のリスク情報を、事業計画にストレスを加え理解できるようになるわけです。

この上で、銀行担当者から「もう少し売上を積んで欲しい」等の相談があれば、
ゴールはもう目の前です。
銀行は事業計画を十分に理解できている証拠です。



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