資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2015年02月

今まで6回ほど財務の話題でしたので、一旦逸れますが
今回は経営者の心構え、というと大げさですが

「お金を返さない覚悟」 についてお話ししたいと思います。

私は財務コンサルの立場から「借りられる時に借りることが、倒産リスクを回避する有効な保険」と
言っておりますし、ご相談に来る皆様にも伝えております。

しかし、その本質的な部分については伝わりにくいです。

何故なら、お金を借りることが保険となるには「お金を返さない覚悟」が必要だからです。

「現金-借入総額=ネットキャッシュ」これが本当にその企業が持っている現金を示します。
この公式通りに企業活動を行うと、借入は返済して何れは手元から離れてしまうものですから
企業の倒産回避に活用することなどできません。

つまり現金から借入総額をマイナスしない「お金を返さない覚悟」が必要になります。

しかし、ここでもう一つ重要なことがあります。
実際の現場では、金融機関との争いになって、資金の厳しい会社が存続することは出来ません。

お金なんか返しません!という態度をとっていると、直に裁判所から通知が届くはめになります。


ですから、「お金を(作るまで)返さない覚悟」を相手に理解させることが
必要となってくるのです。




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前回は少しCF(キャッシュフロー)の話をしましたので、今回はもう少し深堀りを行います。

そもそもCFを計算するのは、銀行側をはじめとする金融機関が、

・企業が資金を回収できる商売を行っているか?

・貸付をした際に返済を行えるのか?

を確認するためです。

まず、CFといっても様々な計算方法がありますので代表的な計算方法をご紹介します。

①単純CF

運転資金や設備投資資金流出前のキャッシュフローを表します。

  【計算式】
  単純CF=当期利益-社外流出(配当+役員賞与)+減価償却


②利子引き前キャッシュフロー

企業価値算定を行う場合に使用されることが多い計算方法
  
  【計算式】
  利子引き前キャッシュフロー=EBIT-法人税等±非現金収支±運転資金収支-設備投資

※EBIT        :税引き前利子引き前利益でほぼ営業利益となる
※非現金収支     :減価償却±引当金増減
※運転資金収支  :(売上債権±在庫増減±その他運転資金支出増減)-(仕入債務±未払費用増減)
             工事支出金増減、工事受け入れ金増減がある場合にはそれぞれに加味する。

少し、面倒くさいですが、単純CFは覚えておいて損はないです。

いずれの計算でもCFが赤字ということは、資金が社外に流出しているということになります。

銀行としては、融資申し込みがあった場合、社外に流出する資金の補填に融資が利用されると考え
融資に応じてもらいにくくなります。(まずは資金流出を止めることが先決との観点)

しかし、これだけではありません。
銀行の審査目線から行きますと、運転資金収支と設備投資に焦点を絞り
厳しく判断を行ってきますし、

資金繰り表という資金の出し入れを行う予定表の提出も求められます。
また、この判断の過程により粉飾の疑いがあるかを検討していきます。

ですから、次回は運転資金収支と粉飾決算について解説したいと思います。




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経営者として必要な能力(財務面)も5回目となりました。

今回は、CF(キャッシュフロー)です。

キャッシュフローは昔から銀行を始めとする金融機関に最重要視されている項目です。
たまに「黒字倒産」という言葉を耳にしませんか?

「黒字=利益が出ている」のに倒産するとはどのようなことなのか。
これを説明する前に決算書からCFを算定する方法を見ていきましょう。

上場会社の有価証券報告書には「キャッシュフロー計算書」がついており、
資金の動きが一定把握できます。

しかし、税務申告書はこれがついておりません。
経営者は自社のCFを説明するには、まずこれを計算するところから始まります。

一目で、自社のCFのイメージを掴みたい場合には、
経常利益+減価償却+その他現金支出を伴わない費用
を計算してください。簡単ですよね。
まず、私が客先で決算を見る場合にはここから始めます。


ここが赤字だと、まず自分自身で厳しい案件になると覚悟を決めるようにしています。

次回は、細かいCFの計算方法と黒字倒産についてお話します。




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経営者として必要な能力(財務面)の4回目です。

今回は、損益計算書についてです。

さて、企業が赤字になった場合の説明ですが、よくこのような説明を聞きます。

「値下げ要請が厳しくて。けどみんな同じだよ」
「原価が高騰して」等々。

赤字は外部要因が原因である、
というように話をもっていくパターンです。

銀行の担当者は多分、「そうですか。大変ですね。頑張ってください。」と言って帰ります。
これはどうでしょう。良い回答でしょうか?

実は、これは大きな説明ミスです。
銀行に帰った担当者は上司に赤字の説明を求められ、
ヒアリングした内容をそのまま伝えます。

そうなると銀行はこの会社が外部環境に対し、改善施策を持ち合わせていない。
今後どうなるか、どうしたいかを経営者自身も分かっていない。

つまり主体性がない捉えるのです


もし、赤字の原因を自社の問題と説明していれば、自社の改善によって
赤字を克服できる説明も必然的に行えるようになるのです。

経営者に主体性がないという印象は、次の融資にプラスに働くことは決してありません。

銀行は赤字だからこそ経営者の力量を見定めていると考え、行動を行うべきです。





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経営者に必要な財務面の能力についての第3回目です。

前回までに、自身の財務諸表を説明すること=ビジネスを伸ばす能力であることの
説明を行いました。

今回は、説明できることとはどういうことかを具体的にお話しします。

立替金

仮払金

これらは、財務諸表において「説明」するには相応しくない科目です。
何故なら、決算時点で仮確定で計上されている科目だからです。

仮計上のものは説明できませんよね。(もちろん、その後の処理は説明できますが、
まず金融機関はこのような処理自体を嫌います)

みなさんの会社のバランスシートはどうですか?
この科目がある場合、銀行へのしっかりとした説明は避けては通れません。



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