最近、様々なベンチャー企業の大型エクイティー調達が新聞紙面を賑わしています。
このような会社はITベンチャーが主体ですが、一般的な起業の環境はどうでしょうか。
まず、アベノミクスでは起業を推進しています。
それは手厚い創業時の助成金等に現れており、
経営者は経済的な恩恵を受けることが可能となっています。
アベノミクスでは「起業をどんどんしてください、政府は後押しをします」と言っているのです。
しかし、アベノミクスは起業した後、手厚い保護を行う方針はありません。
起業数を増やすことは、当然、倒産数も増えることになりますが、
アベノミクスは倒産件数の増加を許容範囲としていると見受けられるのです。
具体的には、起業後半年~1年の間に起こった赤字運転資金に対応する
融資制度がないことが端的な例になると思います。
ただ、実際は非常にこのことが見えにくくなっています。
以下は、政策金融公庫の「新規開業資金」対象者の抜粋です。
「・・・・・・・・事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方」
この条件を見ただけでは、起業後半年~1年も十分に融資を検討してくれそうですが、
実は、創業から半年も経過すると経営実績の確認が行われます。
赤字運転資金が必要となる場合は赤字ですから、当然、返済の目処は立ちません。
返済の目処が立たずに融資の認可されることは、よほど将来に具体的な売上根拠や
回収可能性の高い担保がない限り、厳しい結果となります。
こうなってしまってはもう後の祭りです。
このような事態の回避策には、起業時にいかに十分な資金を調達するか、もしくは
認可された調達金額が当初の予定から足りない場合には、
弾力的に事業規模や投資の縮小を行い、資金に余裕を持たせる以外にありません。
起業は容易になったものの、その後は厳しい競争が待っていることには変わりありません。
様々な優遇制度や今のスタートアップのプチバブルに浮かれて、
「起業する、社長になる」ことが目的となってしまわぬよう
財務、資金面においてもしっかりと準備をして頂きたいと思います。
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