主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇(価格は下落)して
損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、2016年にもまとめる。
住宅ローンも対象。
適用は19年以降だが、銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、
金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。
(日経新聞 4月26日)
前々から議論に上がっていた、銀行の国債等保有に関する規制が設けられる
見通しとなりました。
具体的には国債などの金利上昇リスクを、銀行経営の健全性の評価に盛り込むようです。
国債の保有比率の高い日本の銀行への影響は大きく、
日本の国債市場への悪影響も指摘されています。
尚、今回の規制は国債のみを対象としたものではなく、住宅ローンもその対象となり
場合によっては住宅ローンの選択肢の減少や住宅市場自体の冷え込みも
十分ありえると考えられます。
【資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ】
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応)