資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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2015年04月

銀行が持つ国債に新たな国際規制が設けられる見通しとなった。
主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇(価格は下落)して
損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、2016年にもまとめる。
住宅ローンも対象。
適用は19年以降だが、銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、
金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。
(日経新聞 4月26日)


前々から議論に上がっていた、銀行の国債等保有に関する規制が設けられる
見通しとなりました。

具体的には国債などの金利上昇リスクを、銀行経営の健全性の評価に盛り込むようです。
国債の保有比率の高い日本の銀行への影響は大きく、
日本の国債市場への悪影響も指摘されています。

尚、今回の規制は国債のみを対象としたものではなく、住宅ローンもその対象となり
場合によっては住宅ローンの選択肢の減少や住宅市場自体の冷え込みも
十分ありえると考えられます。

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日銀は、金融システムにおけるリスクの分析力強化と
考査・モニタリング体制の整備に着手した。
その中で、金融システムへの影響が大きい金融機関に対しては、
これまで3年程度に1回だった考査の周期を、2年程度に短縮することも検討する。
近年の邦銀による積極的な海外業務展開によって、
リスクがグローバル化・複雑化していると判断。
リスクの早期把握に全力を挙げる。

日銀は2%の物価目標達成に向け、量的、質的金融緩和(QQE)を推し進めているが、
バブルの兆候など金融面での不均衡は生じていないと判断。
金融システムは「安定性を維持している」と認識している。

もっとも、国内の超低金利環境の長期化や企業の信用力改善などを背景に、
大手行を中心に海外業務展開が積極化、金融機関全体として
リスクテーク姿勢の強まりがみられると現状を分析。

また、利ザヤ縮小で地域金融機関の基礎的収益力が一段と低下し、
金融システムが抱えるリスクは多様化しているとみている。

こうした環境変化を踏まえて日銀では、金融システムの多様なリスクを早期に把握し、
そのリスクが顕在化しそうな場合に迅速に対処できるよう、
金融情勢の分析力の強化や、リスクの大きさに応じたメリハリのある
考査・モニタリング体制の整備を進めることにした。
(ロイター 東京 4月24日)



地方銀行の収益低下を懸念しての動きです。
当然、地銀の合併を推進させる意図が含まれていると
個人的には考えています。

合併の狙いは地方の高齢者を収益基盤としている低収益銀行を、
今の高齢者が亡くなる前に合併させ、金融システムの安定を
事前に図る目的があると思われます。




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 越前市京町1の武生信用金庫の元支店長が、倒産する見通しの企業関係者に
計500万円を融資し、不良債権化した融資をしんきん保証基金からの弁済で
補填(ほてん)した恐れのあることが20日、同信金の会員への取材で分かった。
会員は今後、越前署に関係者を詐欺罪で告発する方針。

 会員によると、2007年、支店長(当時)が県内の土木コンサルタント業者が
倒産する見通しだと知りながら、関係者二人に自動車ローンとして250万円ずつを融資した。
その後、会社は倒産し、関係者も自己破産。500万円は倒産資金などに使われたという。
480万円ほどが不良債権となり、保証基金が弁済。
武生信金は2012年に事態を把握したが、内部調査を打ち切り、
問題を表面化させなかったとされる。
会員は「計画的に仕組まれた融資詐欺事件。当局の捜査で、実情を解明してほしい」と話した。

 武生信金の広報担当者は「個別の事案には応じられない」と話した。
(中日新聞 4月21日)


融資申込において、抜け道がないのは、金融機関側の人間が大きなリスクを負うからです。
記事の元支店長は詐欺罪で告発されるようですが、
これは、与信判断の誤りでは言い逃れできないということです

金融機関の人間が詐欺で告発された段階で、有罪であろうが無罪であろうが、
金融マンとしての社会的信用は完全に失います。

このように金融機関の不正に対しては非常に厳しい対応が取られますので、
まず、抜け道はないと考えるのがよいでしょう。



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 民事再生手続き中のスカイマークに対し、全日本空輸を傘下に持つ
ANAホールディングス(HD)が出資する方向で
最終調整に入ったことが18日分かった。
スカイマークと2月にスポンサー契約を結んだ投資ファンドの
インテグラル(東京)とともに再建を支援する共同スポンサーとなる。
ANAHDはスカイマークとの共同運航や整備面などで支援する意向だ。
早ければ週明けにも発表する。
 スカイマークは1月28日に民事再生法の適用を申請。
2月に共同スポンサーを募り、計約20社が支援の意向を表明した。
国内外の航空会社では、ANAHDやマレーシアの格安航空会社(LCC)の
エアアジアが名乗りを上げていた。
 大手航空会社が新興航空会社に20%以上を出資した場合、
羽田空港の国内線発着枠は国による回収対象となる。
このためANAHDの出資比率は20%未満とする。
日本政策投資銀行や三井住友銀行などの出資も調整している。
インテグラルは過半数の出資を確保する方向だ。
また将来的にスカイマークの株式の再上場を目指すことでも一致した。
 ANAHDはこれまでにも、経営が悪化した新興航空会社のエア・ドゥや
スカイネットアジア航空(ソラシドエア)に出資し、再建に関与した経験がある。
 本命とみられていたANAHDがスポンサーに選定される方向となったことで、
5月29日が提出期限となっている再生計画案の策定が前進するとみられる
(産経新聞 4月19日)



インテグラル社が繋ぎ資金を出してから、様々な業種への参入を呼びかけて
新しい航空業界の枠組みを示そうとしてきましたが、ここにきて
本命であるANAHDの出資参加の記事が出ました。

私はこれでスカイマークの再生の概ね完了したと考えています。

理由は、スカイマークの抱える最大の負債は、航空機のリースと新型航空機発注に
関する違約金ですが、ANAHDはこれらの減額に関する情報や、自身が出資した場合の
影響をある程度正確に掴んでいると思われることです。
そしてその上で出資の決定を行ったということは、債権者との交渉妥結金額に
目算が立ったと考えられます。

事業再生は創業と異なり、手堅さや確実性が何より求められると私は考えており、
今回のANAHDの出資については、面白みはないものの、評価できると思っています。


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 4月13日、東京・千代田区にある三菱東京UFJ銀行本店。
「普通預金の口座開設について教えてください」という客の問いかけに
「はい。かしこまりました。普通預金の新規口座開設でいらっしゃいますね。
ありがとうございます。普通預金の口座は・・・」と答え始めたのは、
接客ロボット「NAO(ナオ)」だ。
 ソフトバンクが出資する仏アルデバラン社製で、身長58センチメートル、重さ5.4キログラム。
人工知能を駆使して日本語のほか英語、中国語でも応答ができる。
「オリンピックを控えているので、日本語を話せない外国人への接客を考えている」
(三菱東京UFJ銀行IT事業部の別筒正次長)という。
(東洋経済オンライン 4月16日)


三菱東京UFJ銀行の受付窓口に、試験的に接客ロボットが導入されました。
びっくりするかもしれませんが、私は人工知能と銀行の店舗における
対面業務の親和性は高いと考えています。

なぜなら、銀行は全て「業務マニュアル」「事務マニュアル」により
対応が定められれているからです。
マニュアルとその背景にある金融商品知識を覚えさせれば、
人件費、教育費のかからない接客対応が可能となります。

このことから今回の三菱東京UFJ銀行の対応は単なる広告活動ではないと思っています。


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