資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2015年05月

新生銀行の工藤英之次期社長はロイターとのインタビューで、
現在策定中の中期経営計画で、大手銀行とは異なるビジネスモデルを
構築し、盛り込んでいきたいと語った。

(ロイター 5月29日)

https://newspicks.com/news/987222/body?ref=user_381093


現在策定中の中計経営計画について、メガバンクとは異なる
ビジネスモデルを考えているそうです。
具体的にはコンシューマーファイナンス(消費者金融)とのことですが、
消費者金融より、小規模事業者向け金融のほうが将来性があると思います。

今、ファクタリング≠賃金という建付けで月利10%を超える
実質融資が横行しています。
独自性且つ収益性を求めるのなら、この部分に切り込んで欲しいと思います。

 


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東京都が出資し、設立した「新銀行東京」が、東京都民銀行や八千代銀行を傘下に持つ
地銀グループ「東京TYフィナンシャルグループ」の傘下に入る方向で、
経営統合
の交渉を進めていることが26日、わかった。
関係者によると、経営統合は、都が新銀行東京の株式を東京TYの株式と
交換する形で行われるとみられる。
東京を地盤とする銀行グループの傘下に入ることで、
都内の中小企業の支援の役割も強化できる。
一方で都の新銀行東京
の経営への影響力は大幅に低下する。
(朝日新聞デジタル 5月26日)


単独での生き残りは困難との判断でしょうか。
新銀行東京を利用している企業の為にも、財務DDで
引当不足や保全不足を指摘されて破談になるようなことが
なければいいのですが。
 


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民事再生手続き中の航空会社スカイマークの社長を、
日本政策投資銀行から出す方向で、関係者が調整に入った。
当初はANAホールディングスから航空事業の経験者を選ぶ予定だったが、
経営が一体化することで競争が緩むことを懸念する、国土交通賞などの
意向に配慮した。

(朝日新聞デジタル 5月27日)



競争原理の観点から順当だと思います。
ANAは勿論のこと、SMBCでもANAのカラーは払拭できません。



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不適切会計問題に揺れる東芝が、上場廃止基準に
該当する恐れがある「監理銘柄」入り回避の方策を迫られている。
監理銘柄を避けるため、同社は同報告書の提出延期を申請する方針だが、
今後の対応は今月設置した第三者委員会による不適切会計問題の
解明にかかっており、有報の提出時期のめどは立っていない。
開催時期が迫っている6月の定時株主総会の取り扱いも、
東芝にとって緊急対応が必要な難題だ。
(ロイター 5月26日)




金融商品取引法では、3月期決算の企業は6月末までに
報告書の提出が義務付けられており、提出が遅れた企業は
監理銘柄に割り当てられます。
1ヵ月程度の延長が認められる場合もあるとはいえ、
東芝が監理銘柄を回避することは困難な見通しです。
そうなると当然、株価は急落し株主からの訴訟が発生するリスクも高まります。

第三者委員会の調査が完了すると同時に、経営陣を一新する公表を行うことが
社会的信頼や株価を支える最低限の施策ではないでしょうか。
ダラダラしていると総会での役員選任議案とするタイミングを逃し
事態は更に深刻化すると思います。




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経営再建中のシャープが、巨額赤字の中で打ち出した
中期経営計画に批判が集中している。
銀行が再建を主導しながら、一体なぜ骨抜きになったのか。
深層を探る中で、見えてきたのはとんでもない実態だった。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅) 

http://diamond.jp/articles/-/72067




この記事は、シャープの適時開示義務違反を示唆しているようです。
中期経営計画に大規模なリストラを織り込むと、工場等の
時価評価が下がり、減損が発生します。
このことで、後発事象として決算修正を迫られることは
可能性としては十分あり得ますし、またその対応で
債務超過に陥れば、上場廃止基準に抵触し、大きく株価を下げることになります。

しかし、後発事象はいずれは起きることで、長期間回避できるものではありません。
今回の決算対策で行っているとすると、あまりに稚拙なやり方だと思います。



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