東芝は不適切な会計処理が問題となり、社内に特別調査委員会を立ち上げていました。
同委員会が調査したところによると、不適切な会計処理を行っていたのは、
電力システム、社会インフラシステム、コミュニティ・ソリューションの3部門で、
同社の営業利益は累積で500億円下方修正されます。
非常に気になるのが、この3部門以外にも広範囲にわたって不適切会計を
行っていた可能性があり、同社が第三者委員会の設置を決定したことです。
もし社内の広範囲にわたってこうした操作が行われていたのだとすると、
粉飾決算とみなされても仕方がないかもしれません。
東芝の事業のうち、インフラ関連部門の割合は約25％です。
全体では7兆円近くの売上げがありますから、全社的に杜撰な会計処理が
行われていた場合、経営上のインパクトは極めて大きなものとなるでしょう。
（THE PAGE　5月19日）

粉飾を行いたくて行う経営者はいません。
会社の根幹を揺るがしかねないリスクを回避するために
止む無く経営者主導で行われます。

今回の不適切会計が合計500億で正しいと仮定するなら、
金額的には、東芝の屋台骨を何ら揺るがす程度のものではありません。
では、どの部門で行われるのか。
それは営業部門であることが多いです。

ここからは推測に過ぎませんが、営業部の予算達成の為に
恣意的に解釈変更を行い、予算管理部門が見抜けなかった金額が
積み上げられたものなのではないでしょうか。
となると、東芝における予算管理が、実質骨抜きになっているということになり
金額以上に東芝という企業が劣化しているように思われます。