資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2015年06月

開業時の資金はいくら必要なのか?

事業を立ち上げるにあたって、開業資金が必要になります。
もちろん企業ごと、事業ごとに開業資金は異なりますが
一般的には1,000万円~1,500万円程度となっています。
また、日本政策金融公庫の調べでは約1,200万円が
必要だという調査結果が出ています。

開業資金の内訳としては、
・開業のための準備資金
・開業後の運転資金
となっていて、運転資金は黒字軌道に乗るまでの
半年から1年程度を用意するのが一般的です。
ただし、開業資金を準備するには自己資本だけで用意するのは難しく
開業時の融資が必要になります。


開業時に1,500万円調達するための融資制度

1,000万円~1,500万円程度必要な開業資金を集めるには
自己資本として準備するか、他人資本として借り入れるかの
どちらかを利用するのが一般的です。
もちろん、通常の融資では1,500万円もの大金を
貸し出してくれることはないので、事業用の制度などを
利用する必要があります。

例えば、多くの創業融資を行っている日本政策金融公庫の
融資制度では新創業融資制度があり、最大3,000万円まで
融資を行ってくれます。
また、自治体ごとに融資制度を行っている場合もあるので
そういった制度を利用して開業資金を集めることもできます。

ただし、自治体の融資制度を利用するには
保証協会の信用保証制度を使うことが前提となっており
手続きに時間がかかる場合もあるので事前の準備が必要です。

このように、開業資金を集めるには、日本政策金融公庫や
自治体の融資制度があるので、開業資金の当てがない場合には
利用するのが良いでしょう。


実際には多くの企業・経営者が融資に頼っている

開業をするにあたって、資金は自己資本でなくてはいけないと思っている
経営者もいるようですが、そんなことはありません。
実際には多くの企業や経営者が開業時に公的または民間の
融資制度を利用しています。

実際、日本政策金融公庫の統計によると、開業資金の出所の内訳は
 金融機関等からの借入れ・・・6割
 自己資本・・・3割
 その他親族等・・・1割
ということです。

もちろん、融資を受けるにあたってただで借りることはできず
創業計画書を作ったり、売上予測を立てたりする必要があります。
そのため、開業するにあたってこういった準備を欠かさないことが
重要であることは言うまでもありません。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 


 


 


 


 

資金調達にはアドバイスしてくれる人が必要

銀行からの借入れを考えている経営者は多いと思いますが
借入れに慣れている経営者は、非常に少ないと思います。
こうした経営者にとって、強い味方になってくれるコンサルタントなどもいて、
インターネットで探せば多くのサイトを見つけることができます。
では、どのように見極めればいいのでしょうか?

一般的には相談相手に求めることとして重要なのは
・会社都合で考えられる
・財務視点からアドバイスをもらえる
この2点から見て選ぶといいですね。


企業都合で資金調達を考えられる人が望ましい

資金調達を考える上で重要になるポイントは、誰都合で
資金調達を考えることができるのかということです。
もちろん望ましいのは企業都合、会社都合で考えることで
こうした考えの人でないと資金調達を上手くできなくなります。

例えば、銀行都合で資金調達を考える人がいると
経営改善や返済計画なども銀行ペースになり
無理な返済をし始めてしまいます。
また、返済額のウエイトが大きくなればなるほど
本来の事業活動にも影響が出始めてしまうのです。

一方、企業都合で資金調達を考えられれば
事業の継続を最優先にしつつ返済計画を立てられて
無理のない借入れができるのです。
そのため、資金調達をするには企業都合で考えることが望ましく
経営者自身で考えることが難しいなら、相談相手を見つけるのが良いでしょう。


財務視点から的確なアドバイスが有効になる

中小企業では財務部門を持つ企業が少なく、財務視点からの
資金調達のアドバイスを受けることが難しくなっています。
例えば、財務的な視点からのアドバイスには
財務キャッシュフローから見ての借入れ限度などを
読み取ることなどがあるでしょう。
また、営業キャッシュフローとの差を見て、営業収支よりも
返済額が上回っているのであれば、事業活動に
影響をきたす旨を指摘することが必要です。

このように、資金調達をする上では財務的な視点が
必ず必要になってくるので、この観点からアドバイスを
受けられるようにしておくことが大切です。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 


 


 


 


 

創業後の資金繰りの実態はどうなっているのか?

創業間もない企業の資金繰りの実態を見ると、
基本的には厳しい状況が続いていて、自己資本が
目減りしていく企業が多いです。
このように資金繰りが悪化する理由は、「予定通りに行かない」の
一言に集約できるでしょう。

例えば、6ヶ月で黒字に転換すると予測をしても、
経費が思った以上にかかったり、売上が見込めない場合も多いのです。
そのため、創業時には運転資金に余裕を持たせておく
必要があるのです。

こうした運転資金を集めるには、創業前に自分でお金を貯めたり
家族や親族から借り入れたりすることが多いです。
また、最近では創業時への融資を行っている金融機関もあるので
こうした制度を利用する企業もあります。

ただし、こうしてお金を集めても予定通りに行かないことが
ほとんどであるため、創業後は資金繰りが厳しくなる場合が多いのです。
そしてそういった企業が多いため、創業間もない時期の
追加融資は見込めない場合がほとんどなのです。
そのため、事業を始める前には余裕のある事業計画書を
作成することが大事です。


余裕を持った事業計画書を立てることが必須

基本的には事業計画書どおりに行くことはないので、
創業前に作った事業計画書をもう一度ブラッシュアップする
必要があります。
例えば、飲食店であれば半年~1年程度の運転資金を
用意しておいたほうがいいですし、万が一の際に
増資できる体制を整えておくことも肝心です。
また、ブラッシュアップした事業計画書をもとに金融機関から
借入れをしておけば、余裕を持った借入れができるため
黒字に転じるまでの運転資金を手に入れることができます。
このような理由から、余裕を持った事業計画書を立てることが大事なのです。


融資の可能性は売上高の推移にある

創業間もない頃に追加融資を受けるのは難しいですが
可能性がゼロというわけではありません。
実際には創業1年以内でも追加融資を受けられる企業もあります。

例えば創業1年以内でも黒字に転換して、安定的な
売上がある企業であれば、追加融資の可能性はあり得ます。
むしろ、こうした安定的な売上が今後も見込まれる企業であれば
金融機関も優良取引先として見てくれて、融資を受けやすくなるのです。

また、赤字運転資金の場合もその赤字要因が明白で
解決可能とみなされる場合は、融資を受けられる可能性があります。
しかし、この部分の説明はあくまでも客観的視点で
行う必要がありますので、非常に熟慮を重ねる必要があります。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 


 


 


 


 

実績資金繰り表と予定資金繰り表の違いは?

資金繰り表は期間によって分類することができますが、
過去の出納長などの記録から作る実績資金繰り表と
将来の資金繰り予測をする予定資金繰り表に分類できます。

実績資金繰り表:
比較的作りやすく、今まで取ってきた現金出納帳や伝票などから
必要項目を持ってきて記入することで作ることができます。
また、もし会計ソフトで会計管理をしているのであれば
自動で資金繰り表を作成してくれるものもあるでしょう。
そのため、今までの出納記録を残してあれば作りやすいです。

予定資金繰り表:
作るのは難しいですが、将来の資金繰りをコントロールするためには
非常に重要な資料となります。
例えば、銀行にリスケを申し込む際や将来的なリスクを管理する際には
この資料が重要になるのです。
ただし、売上予測等を考えるのが難しいため、
経営者・会計部門の担当者は実際に作成する手順を
知っておくことが肝心です。


実際に資金繰り表を作成するための手順

資金繰り表を作成する手順は、毎月発生するものと
発生するであろう予測とに分類して作成して行きます。

毎月発生するもの:
人件費、賃料、水道光熱費などの諸経費
借入金の返済や利息の支払い
これらのものは帳簿をつけていれば、過去の数値から
引っ張ってくることができるので、比較的簡単です。

発生するであろう予測:
売上予測:最重視すべき予測で、業種平均法や労働分配手法などを用いて
ある程度妥当性のある数字にする必要があります。
そのため実際に作成する際には、経営者や会計担当だけでなく
営業部門からの意見も取り入れながら作成するのが好ましいです。
仕入予測:仕入率から算出することができるので、
この点を見て作成すると、資金繰り表を埋めていくことができます。


資金繰り表を作った後にチェックするポイント

資金繰り表は作ることが目的ではなく、経営状況を把握することに
意味があります。
そのため、資金繰り表を作成し終えたら項目をチェックする必要があります。

ポイントとしては、まず営業収支がプラスになっているかを確認し、
なっていないのであれば資金繰りの改善をする必要があります。
また、営業収支がプラスになっていたとしても
借入金返済が営業収支よりも多くなっている企業もあります。
そのため最終的な収支が黒字になって、預金できているのかを確認します。

預金の目安としては、月商以上であることが好ましいですが、
将来的に設備投資をするのであれば、自己資本で賄えるように
預金していくのが良いです。

このように、資金繰り表を作成したら、実際に経営状況が
どうなっているのかを確認し、場合によっては経営方針を
見直したりするのが良いでしょう。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 


 


 


 


 

設備投資と営業キャッシュフローの関係性

事業をより成長させていくには、投資が必要になります。
中でも一般的に行われることは、設備投資でしょう。
設備投資に含まれる投資は、例えば機械の購入や
建物の購入が含まれ、有形固定資産へ投資するものとなっています。
そして、こうした資産は将来的には売上をもたらすようになるため
事業を成長させていくには、重要な活動となります。

しかし、こうした設備投資は、営業キャッシュフローに
反映されるまでに時間がかかるという特徴があります。
これは、例えば機械を導入すると、その機械を運転するための
光熱費や人件費などの維持費がかかるようになるためです。
そのため、設備投資をしても運転資金がかかるので
すぐに営業キャッシュフローがよくなるということはないのです。


設備投資が必ずしもリスクを招くわけではない

営業キャッシュフローに現れるまで時間がかかるといっても
設備投資は必ずしもリスクを招くものではなく
使い方によっては事業を大きく成長させてくれる
資産となります。
また、設備投資をした後は社員のやる気も高まりやすく
事業が好調になる兆しが見えるものです。
そのため、設備投資は必ずしもリスクを伴うものではないので
計画的な投資をすることが重要になるのです。

逆に言うと、営業キャッシュフローを見ることで
設備投資の割合を考えることもできます。
それは、「営業キャッシュフロー対設備投資比率」と呼ばれるもので、
営業キャッシュフロー÷設備投資額 の公式で表せます。
そして、この比率が100%以下であれば、過剰投資にはならないので
一つの基準にするといいでしょう。


無計画な設備投資によって負の連鎖が始まる

設備投資によって負の連鎖が始まる理由には、
例えば、見通しの甘い計画や借入れ依存の投資などがあります。
こうした計画性のない設備投資をすると、
予定通りに利益を見込めない場合や、コスト削減が
できないこともあるのです。
さらに、市場変化や経済動向によって、思いもよらぬリスクが
発生することもあるので注意が必要なのです。

そして無計画な設備投資をすると、
予定より利益が見込めなくなる
  ↓
銀行への支払いが滞る
  ↓
新たな借入れができなくなり、資金繰りが厳しくなる
といった負の連鎖が始まるのです。

そのため、設備投資をするのであれば、大前提として
リスクを最小限にするように努め、例えば自己資金を
十分に用意したり、設備を賃借するなども含め
様々な角度から検討する必要があるのです。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 


 


 


 


 

↑このページのトップヘ