資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2015年06月

オフィス用品の通販大手の「アスクル」は、ほかの企業から
商品の配送を請け負う物流事業に乗り出す方針を固め、
インターネット通販の普及を背景に、配送のスピードを競う
物流分野の競争が一段と激しくなりそうです。
(NHKニュース 6月18日)


ヤフーの戦略でしょうか。
輸送を完全に自前で行うのであれば、大手輸送会社との単価、
サービス競争に勝たなければなりません。
相当な物量や投資がないと勝負にならないので、
アスクルはかなりのリスクを負うことになると思います。



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東芝が過去の決算で不適切な会計処理をしていた問題で、
ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う
「損失隠し」が起きていたことがわかった。
完成後に必要になった追加工事を隠していた例も見つかった。
他社との受注競争に勝つことを重視しすぎた結果とみられる。
(朝日新聞デジタル 6月16日)


内部の管理会計に留めておけば良いのに、
公の財務会計に連動させたところに
不適切会計というか、粉飾の意思を感じます。



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審査に使われる「定量分析」と「定性評価」とは?

銀行が企業に対して資金の貸し出しをする際は、
財務諸表やキャッシュフローなどの定量的な分析と、
経営者の質やステークホルダー(利害関係者)などの
数値化しにくい定性的な評価によって、貸し出し判断を行います。

これら定量分析と定性評価は、銀行の貸し出し方針や
企業の規模などによって、重視のされ方が異なりますが、
一般的には両方を総合的に判断して企業への
貸し出しを行っています。

特に企業規模がさほど大きくないベンチャー企業や
中小企業においては、定性評価が貸し出すか否かを決める
重要な要因になるので、それらの経営者は定性評価の内容を
具体的に知っておくことが借り入れの確度を高めることになります。


企業の質は人にあり、その人を評価するのが定性評価

企業活動において利益の根源になるのは、機械や土地など
数値として測ることができるものもありますが、
一番重要かつ大きな影響を与えるのは「」で、
その「人」を判断することが定性評価の中心となります。

定性評価の項目を具体的に分けると、経営者のマネジメント能力や
従業員の構成などの「企業に属する要因」、
顧問弁護士や取引先などの「外部関係者や法人に属する要因」、
その業界などの特徴を表したり、競合他社などの
状況を表す「業界および市場に関する要因」に分けられます。

このように、将来的に利益を生み出す可能性がある「人」を評価して、
起業の潜在的価値を見出そうとするのが、定性評価であり
この観点から貸し出しの際には、銀行員が企業の定性的な評価を
調査します。


定性評価はあくまで銀行が貸し出しやすいかを判断する基準

定性評価は人を判断する基準ですが、明快に言うと
銀行から見て「返済を第一優先順位に行う責任感のある人柄か
という点がポイントになります。

このことから、一般的には銀行はワンマン経営者を嫌う傾向があったり
逆に企業の外部関係者が銀行の既存取引先だと
高評価になる傾向があります。
また、経営者の資金の使い方を仕振りといい、仕振りが良い悪いといったことも
評価の対象となります。

定性情報は経営者個人の資質ですので、なかなか変更することは
難しいですが、例えばこまめに銀行担当者と会う、決算が確定したら
報告する等の活動を行うことで、「返済を第一優先に行う責任感のある人柄」を
ある程度演出することは十分可能です。
お金を借り入れるためには定性的な側面が全てではありませんが、
より確実に融資を引き出すためには、そういう面にも十分配慮して
日頃より銀行との付き合い方を考えておく必要があります。



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資金繰りの悪化が倒産への第一歩になる

企業活動をしていく上で資金は企業の血液のようなもので、
その流れが滞ると経営に著しい問題を来たします。
そして資金繰りが悪化していくと、倒産への第一歩になってしまうのです。
そのため、経営者は資金繰りの悪化を防ぐようにビジネスを
していく必要があります。

この資金繰りの悪化が倒産へとつながる理由は、
例えば販売不振によって売上が減少すると、収益が減ります。
収益が減少すると、本来払うべき人件費などの変動費や
固定費が払えなくなります。
費用が払えなくなると、人件費削減のために従業員をリストラします。
そしてリストラすると、販売員が減り、更に売上が減るのです。

このような負の連鎖が続くと、次第に倒産とつながっていくのです。
そのため、倒産を防ぐためにも資金繰りが必要になるのです。


資金繰りが悪化する9つのポイント

倒産する原因を大きく分類すると、収益の減少か費用の増加の
どちらかになりますが、更に細かく分類すると9つのポイントに
分けることができます。

1.販売不振による売上の減少
2.賞味期限や消費期限切れによる在庫状態の悪化
3.取引先が倒産したことによる売上の減少や
  債権回収ができなくなる連鎖倒産
4.経営状況が悪くなっているにもかかわらず、そのままの
  状態にしておく既往のしわ寄せ
5.売掛金の催促をしない債権回収の怠り
6.管理体制が整っておらず、過度な出費などを見逃す放漫経営
7.計画性のない、無理のある設備投資過大
8.他人資本が多くなり、取引銀行に依存する過小資本
9.不渡りなどによる信用性の低下

このような理由から資金繰りが悪くなって、
次第に倒産へと進んでいくのです。


資金繰り表で出納を管理して、いち早く異変に気づく

資金繰りが悪化する9大ポイントを見てみると、
基本的には帳簿を取っていれば、資金繰りの悪化の原因を
防ぐことができます。
そのため、経営活動を行う上では、資金繰り表を作成する必要があるのです。

資金繰り表には期間ごとに日別、月別、年別とあり、
資金ショートを防ぐために効果的なものは、日別資金繰り表です。
日別資金繰り表では、日ごとに使う予定の資金を
把握することができるようになります。
また日別資金繰り表で数ヶ月先、例えば3ヵ月後まで予測しておけば
万が一の際にも備えられるようになるのです。

もちろん、中には月別や年別でないと把握できないこともありますが
基本的には日別資金繰り表を作成しておくことで
経営上の異変をいち早く気づくことができるようになるのです。
そしてその結果、資金ショートの可能性を事前に把握できるのです。
なお、資金繰り表は実際に業務で使用されて
初めて意味があるものとなります。
日々資金繰り表を確認する癖をつけていくことが大切です。



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東京都の当時の石原知事の発案で、都が多額の税金を投入して
設立した銀行「新銀行東京」は、東京に本拠を置く
地方銀行グループ「東京TYフィナンシャルグループ」と、
来年4月の経営統合に向けて本格的な協議を始めることで
基本合意したと正式に発表しました。

(NHKニュース 6月12日)


新銀行東京が東京TYフィナンシャルグループの傘下に入る方向で
協議を進め、9月の最終合意を目指すそうです。
さらに経営統合後はグループ内での合併も検討するということです。

都が出資した400億円の取り扱いが議論の争点になるとのことですが、
これを機に東京都は出資金の回収及び撤退を検討した方がよいでしょう。
この先の地銀合併の流れの中で東京都が出資する意味は
薄くなる一方だと思います。



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