銀行に納得してもらう

企業がリスケをするためには、取引銀行から
リスケの承諾を得る必要があります。
ただし、取引銀行もビジネスとして融資を行っている以上、
簡単にはリスケを承認してくれません。
リスケをする上で大事になるのは、銀行に納得してもらうことです。

もちろん、リスケをしている以上、返済の可能性が低くなっているので
銀行にメリットはありません。
ですが、「リスケが事業においてどういった役割を果たすのか」などを
銀行に説明し交渉する必要があるのです。

例えば、リスケ後の経営改善計画書を事前に作成しておき
リスケをした場合と、しなかった場合との差を提示したり
リスケ後には資金繰りがどのように改善していくのかを
見せるのも良い方法です。
そのため、リスケをする上で事前に必要な書類を用意し、
今後の返済可能性が高まることを提示して
納得してもらう必要があるのです。


リスケ交渉の際、取引銀行のペースに流されない

どうしてもリスケとなると、貸し出しをしている取引銀行が
強い立ち場になって、借り入れをしている企業が
弱い立場になりやすいです。
その結果、取引銀行主導のもと返済再開を促されることが
多くなっています。

しかしリスケをする上でも、「できること」と「できないこと」を
明確にして答える必要があります。
例えば、本来なら１０年で経営改善をすることができるにもかかわらず、
その半分の「５年でできる」と条件変更をしてしまうと
その分資金繰りなどが厳しくなります。
そのため、取引銀行のペースに流されないようにして
交渉を進めることが大切となっています。

リスケは企業が存続し、借り入れを全額返済するために
行う交渉です。
この交渉において、実現不可能なリスケ条件を妥結することは
本末転倒なことになってしまいます。
自社の将来性や資金繰りをしっかり勘案し、
リスケの条件を固めていくようにしましょう。

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リスケ中にも資金調達は必要になる

たとえリスケをしている間でも、企業活動をしていく上では
資金が必要になります。
こうした事業資金は本来の売り上げもありますが、
場合によっては新たに借り入れをしなければならない事態も
起こることでしょう。

しかし、リスケ中には基本的には新規借り入れはできないと
考えておいたほうがよさそうです。
この理由は、リスケは返済能力が低い企業という位置付けになるため
銀行が新たな貸し出しをしても、返済される可能性が少ないためです。
そのため、リスケ中には金融機関からの借り入れはできないと
考えておいたほうがよさそうなのです。

ただし、こうした借り入れができない状態を踏まえても
企業によっては資金調達が必要になる場合もあります。
そこで、ABLを活用してみるのもいいでしょう。


ABLは不動産以外の資産を担保に入れることで融資を受ける方法

ABL：Asset Based Lendeing　の略
　　　 動産担保融資と呼ばれるもの

このABLは、土地や建物などの不動産以外の動産を担保に入れることで
融資を受けられる方法です。
こうした動産には、例えば商品や機械設備、売掛金などの流動性が高い
資産が含まれ、ABLはこのような事業によって得られる資産を担保に入れて
融資を受ける方法なのです。

ただし、ABLで融資を受けるにも条件があり、例えば取引先が
複数あることや、こうした取引先から安定した売掛金が発生すること、
また融資によって事業が安定することなどが挙げられます。
そのため、ABLを行うのであれば、条件を満たした上で
融資を受ける必要があることには注意しましょう。


経営改善計画書に基づき資金繰りの改善を重視する

ABLという借り入れ方法はありますが、リスケ中の資金調達に関しては
基本的に新規借り入れが難しいと思っておいたほうがいいです。
そのため、経営者は経営改善計画書に基づいて
資金繰りの改善をしていくことが重要になっています。

資金繰りの改善方法は、経営改善計画書で経営課題が
見つかっていればその通りに実践すれば問題なく、
まだ課題が見つかっていないのであれば、早急に経営課題を
究明する必要があります。

そのため、そもそもとしてリスケをしている経営者は「返済能力が低い」という
ことを自覚して、資金繰りの改善に努めなければならないのです。
このように、企業活動を行っていく上でリスケを行った場合
それ以降の新規借り入れは難しくなるので、資金繰りの改善に注視し
計画的に改善を継続し続けていく必要があるのです。

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リスケには「返済再開」と「更新」がある

経営改善計画書通りにリスケジュール（リスケ）を行っている場合でも
経営状況によっては金融機関から、返済再開を打診されることがあります。
この返済再開は、返済猶予の終了を意味していて
当初の約定どおりに返済をする必要があることを指しています。

もちろん経営者や企業によっては、返済再開を選択することもあるでしょうが
経営改善計画書に則って業を行いたいという経営者もいるでしょう。
そうした場合には、リスケの更新をする必要があります。

リスケの更新をすると返済猶予の期間を延ばすことができ
資金繰りの余裕を保てます。
また、返済猶予があればそれだけ経営改善をすることができるので
事業の建て直しもできるようになるのです。
ただし、すべての企業が更新できるわけではない点については知っておきましょう。


リスケを更新するためには条件がある

リスケを更新してもらうには、いくつかの条件があり
それをクリアしないと、更新することは難しいです。
この条件には、例えば経営改善計画書の目標の８割以上を達成していることや
今後も経営改善が見込まれる必要があります。
また、この更新では、実際に銀行員と交渉する必要があるのですが
「まだ返済するだけの資金体力がないという点」や、
「返済再開により経営改善が遅れる点」などを説明する必要があります。

このように、銀行が納得するだけの更新理由をつけなければ
銀行から返済再開を打診され、取引銀行優先でリスケを進める必要が
生まれるのです。
ただし、上手く交渉を進めても、銀行も善意で融資をしているのではなく
ビジネスとしてやっている以上、更新できない事態に陥る可能性もあります。


更新できることを前提に経営を進めない

金融機関もビジネスで融資を行っている以上、
更新を認めない場合もあります。
こうした場合には、一般的には返済再開となりますが
最悪の事態になると、サービスサー（債権回収を専門に行う業者）へと
債権が売却されます。

企業にとってリスケをすることは、経営上必要な事項であり、
状況によっては更新が必要な場合もあります。
ですが、必ずしも更新できると思うのではなく
更新するには条件があり、さらに銀行との交渉を上手く進める
必要があることを認識しておくことが大切になります。

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