資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2015年07月

利益水増し問題で社内取締役12人のうち8人が辞任した東芝が、
社外取締役4人も9月からの新体制で交代させる方向で
調整に入ったことが28日、分かった。
取締役の4分の3が退任することになり、
新たな顔ぶれで会社の立て直しに取り組む。
29日には経営刷新委員会を立ち上げるとともに執行役らの処分を発表し、
新体制に向けた検討を本格化させる。
(産経ニュース 7月29日)


経営陣がほぼ総退陣する形になりました。
社外取締役と執行役にも処分が及び、
ある意味徹底したという印象があります。
しかし今回は上場を維持することから、
2度と不正が起きない仕組みを作ることが重要になります。
その手始めとして、社長の外部招聘を行う必要がありますが、
役人の天下りということにならないことを期待します。



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経営再建中のシャープが10月に行う組織再編で、
平成25~26年にかけて新設した「新規事業推進本部」と
「市場開拓本部」を廃止する方向で調整していることが24日、分かった。
再建の柱と位置付けていたが、期待通りの収益を上げられず
既存事業との重複もみられたため。
両組織は、5つの社内カンパニーに事業を集約する。
(産経ニュース 7月25日)


投資家や金融機関向けの資料で、新規部隊の箱を作り
過大な目標を乗せて全体の収益を底上げし、
当然、上手く行かないので部署ごとリストラをする。
よくある話です。



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企業の信頼度を表す信用格付け

金融業界に携わっているとよく耳にする信用格付けという言葉は
企業の信頼度を表す指標として利用されています。
例えば融資の審査をする際や、基準金利を決定する際に使われます。
そのため、信用格付けが高ければ融資がされやすくなり、
低ければ融資がされにくくなったり金利が高くなります。

この信用格付けは、決算書の定量分析と経営者などの
定性要因によって決定されます。


信用格付けを決める定量分析と定性要因について

決算書を分析して得られる定量分析は、細かく見ると
安全性と収益性を見ていくことになります。
安全性は流動比率や当座比率、固定長期適合率などを分析し、
経営上の安全性を判断します。
また、収益性は売上高経常利益や総資産経常利益を見て
判断しています。
このように定量分析では、現時点での企業の返済能力を見て
信用格付けをしています。

定性要因としては、経営者の質や取引先との関係、
出資者の質などを見て、信用格付けを決定しています。
定性要因は銀行ごと、銀行員ごとに観点が異なるため、
その銀行ごとに格付けは異なります。

このように信用格付けは定量分析と定性要因から決められていて、
確実に信用格付けを改善するには、定量分析を
良くする必要があります。


信用格付けを改善するには財務比率を良くする

定量分析は客観的にも判断がしやすく、銀行が利用しやすい指標と
なっているので、信用格付けを改善するためには
定量分析の中でも、特に財務比率を改善すればいいのです。

財務比率を改善するポイントとしては、安全性を高めるのであれば
流動比率を高めるために、借入金を長期借入金に変更します。
収益性を改善するのであれば、税金対策を調整し
利益を適度に出すようにします。

このように安全性や収益性を改善することは、勘定科目を
上手く利用することが大切で、これによって財務比率を
改善することができるのです。
ただし、こうした小手先を用いて財務比率を改善できても
抜本的な改善には向かいません。
信用格付けが落ちるようであれば、財務体質を改善するように
努めましょう。



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東芝は、経営トップを含めた組織的な関与によって利益をかさ上げする
会計処理を行っていた問題で、歴代3人の社長が辞任するなど
経営の大幅な刷新を迫られることになりました。
東芝は、来月までに新たな経営体制を決めるとともに、
内部統制の機能強化のため取締役会の過半数を社外取締役とするなどして
信頼回復に向けた取り組みを進めることにしています。
(NHKニュース 7月22日)


・歴代の3人の社長がそれぞれ社長、副社長、相談役を辞任
・取締役全体の半分に当たる合わせて8人も辞任
・取締役会の過半数を社外取締役
・監査委員会の委員長にも社外取締役を充てる
・社外取締役や専門家で作る「経営刷新委員会」を設置

上記のような対策を取るそうですが、上場維持対策の一環です。
過半数を社外取締役とし、透明な経営を演出するものの
実質的な効果はないと思われます。




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経営の全てを語る決算書は、融資判断の重要資料

銀行が企業に融資をする際には、資金使途や返済能力などを
確認しますが、他に決算書も確認します。
決算書を見れば財務分析をすることができ、
客観的に経営の問題点などを見つけられるためです。

なかでも特に重視するのは、
・自己資本比率  ・営業キャッシュフロー  ・債務償還年数
この3点です。
融資を受ける際には、これらの点について説明できるように
しておくことが肝心です。


重視される3つのポイント

・自己資本比率
決算書の中でも、自己資本比率は今までの利益の蓄積を表す自己資本と
借入れによる他人資本との比率を見るもので、資本体力を
見ることができます。
自己資本がマイナスになっていたり、他人資本が増えている場合には
融資が難しくなる可能性があります。

・営業キャッシュフロー
営業収支を確認することができ、安定した売上が確保できているのかを
判断します。
もし仮に年間を通して営業収支がマイナスになっていると、
将来的に返済ができないと判断されることもあるのです。

・債務償還年数
現在と将来の債務額を見ます。
貸し出し後の経営状況を判断できるため、償還年数が長いと
銀行は貸し出しをためらいます。


嘘はご法度、正直に決算書を提出すること

銀行から融資を受けたいがために、決算書に虚偽の記述を
する経営者がごくまれにいます。
俗に言う粉飾決算です。
嘘の決算書を作成していると、話の辻褄が合わなくなり、
例えば利益が出ており設備投資も行わないのに
借入れが必要な資金繰りになるという、意味が分からない話に
なったりします。
こうなると客観的なデータである決算書への信頼が揺らぎ、
融資の対象から外れることになります。
ですから嘘の決算書を作成するのはやめましょう。

また仮に、嘘の決算書で融資を受けられたとしても、
赤字なのに黒字決算にしたことから納税が発生し、
結果的に資金繰りが一層悪くなるリスクもあります。



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