資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2015年08月

無料通信アプリ「LINE(ライン)」を運営するLINEは、2014年に続き、
今年も新規株式公開(IPO)計画を断念した。
2度目の上場断念で、海外市場でのアプリ開発資金の調達をもくろむ
LINEの期待に暗雲が垂れ込めてきた。
タイと台湾に強力な基盤を持っているLINEは、米国など
より大きな市場への進出を目指してきた。
(WSJ 8月27日)



IPO=資金調達のタイミングを逸するのでは、と心配になります。



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 脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営する
株式会社ジンコーポレーション(以下、ジン)が現在、
私的整理に向けた手続き入っていることがわかった。
ジンは今年5月頃より、電通などの大手広告代理店への
支払いが滞り始め、現在は銀行への返済も止まっている。
メインバンクの常陽銀行をはじめとした銀行団は、
同社が顧客から預かった前受金を全額売上計上し、
未消化分が簿外負債となっていることを問題視。
今年7月中旬より、外資系会計事務所のPwCがジン社内に常駐し、
9月末まで前受金の実態把握と再建計画立案のためのデューデリジェンスを行う。
(ビジネスジャーナル 8月25日)



この手の話が出ると、経営は厳しい局面になっていると思われます。
銀行融資の為に粉飾決算を行っていたとすると、
この報道でメインバンクの態度が一変した場合、
資金繰りは一気に厳しくなりそうです。



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経営再建中のシャープは8月21日、45~59歳の国内社員を対象に
募集していた希望退職が3234人になったと発表した。
対象者は9月30日付で退職する見通しだ。

シャープは2014年3月期決算でいったん黒字に浮上したものの、
2015年3月期は再び連結2223億円、単体2031億円の純損失を計上した。
今回の人員削減は、これを受けて策定した「2015~2017年中期経営計画」に沿った再建策だ。
当初、会社側が想定していた3500人程度には及ばないものの、
国内連結従業員(約2万4000人)の13%程度を減らす計算となる。
2012年に行った約3000人の希望退職に続く大規模リストラだ。
(東洋経済オンライン 8月22日)


従業員削減は事業価値に寄与しませんし、私は成長の可能性を
現時点で否定することになると考えます。
無能な役員の削減は大きく寄与ますが…



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飲食店開業に必要なものと必要資金は?

飲食店を開業するには、テナントはもちろんのこと
内装や調理設備、調理器具などを準備する必要があります。
そのため、開業するにあたっては一般的に1,000万円程度が必要です。
テナントの規模や立地条件などによっては
700万円~1,500万円程度が必要になります。

開業資金の中でもテナントを準備することに特にお金を要します。
目安にはなりますが、店の規模1坪あたり50万円程度
必要とされているので、10坪のお店でもテナントの準備だけで
500万円以上はかかることになるのです。
そして前述の通り、内装等の資金も必要ですので
1,000万円前後が必要となるわけです。


黒字になるには半年はかかる

飲食店を経営し始めてから、黒字を出し、軌道に乗せるまでには
半年~1年程度はかかるとされています。
そのため、開業費用だけでなく、少なくとも半年間の
運転資金も集めておく必要があります。

運転資金を一切準備することなく開業した場合、
売上が想定通りに推移しないと、すぐに資金ショートを始めてしまい、
事業活動を継続できなくなるのです。
実際に開店後、3ヶ月から半年の間に資金不足に陥るケースが散見されます。

資金不足に陥ると新たな資金調達を行うことは困難です。
このような資金不足のリスクを回避するには、当初の資金調達の段階で
損益が均衡するまでの資金調達を行うこと以外の方法はありません。

では、開業時の資金調達をどのように行えば良いのでしょうか。
資金不足は事業継続における、最大のリスクになります。
資金は最大のリスクを回避するために利用されるべきですので、
様々な意見がありますが、例えば凝った内装や工事の設備資金より
運転資金の確保を重視した資金計画や調達を行うことが必要と考えております。


事前に費用等の調査をして経営をイメージする

事業を始めるにあたって費用がかかることは言うまでもありませんが
実際に必要な費用は、事業が始まってみないと分からないことが多いです。
思っていた以上に水道光熱費が発生する場合もありますし
思わぬロスが発生することもあるでしょう。
このような事情があるにせよ、事業を始める前には
費用の下調べをしておく必要があります。

下調べをして、より具体的に費用を落とし込んでおくと、
開業前により詳細な必要資金を計算することができ、
その資金に対応する運転資金を用意しておくことができます。
飲食店を開業する前には、同業他社の経営状況などを
確認しておくことが重要です。




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リスケに関するよくある質問

リスケに関して質問のある経営者は、多くの場合
まだリスケをしたことがないので不安に思っている方が多いです。
よくある質問を分類すると、準備段階のものと
交渉段階のものとに分けてポイントを押さえておきます。

準備段階での質問で多いもの
・どのような書類を用意したらいいのか
・資料の作成方法が分からない

交渉段階での質問で多いもの
・リスケの相談をしても交渉できなかった


資金繰り表や経営改善計画書など必要書類について

リスケを申し込む際には、まず事前に企業側で準備をしておく必要があります。
その準備は主に資料整理・作成といった点で、
資金繰り表や経営改善計画書を作成することです。
場合によっては、銀行に相談してから1年以内に
作成することを求められることもありますが、
事前に作っておくほうが交渉はしやすくなりますので
資金繰り表や経営改善計画書は作成しておくとよいでしょう。

作成するポイントは、リスケをすることによって資金繰りが楽になり、
将来的には返済再開が出来るようになるといった点が重要になります。
このような資料作成のポイントは銀行に納得してもらう経営改善計画書
資金繰り表作成方法とチェックポイントでも紹介していますので
ぜひご参照ください。


銀行員とのリスケ交渉術について

必要書類を作成し終わったら、続いては交渉段階に入り
銀行員とのリスケの交渉になります。
基本的には、銀行はリスケに対して良いイメージを持っていないので
反対してくる立場になります。
そのため、経営者はリスケをすることによって資金繰りが楽になることを
強く主張して、銀行のペースに流されないことが重要です。

また、ただ単に支払いを遅らせて欲しいというのではなく、
将来的に返済するために、一時的に猶予が欲しいという
スタンスで交渉を進めることがポイントです。

実際に交渉をしてすぐに交渉が決まる場合もありますし
何度か銀行と相談をすることもあります。
そのたびに企業都合としてリスケについて考えて、
交渉していくことが大事です。



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