資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2015年09月

ゆうちょ銀行は地方の経済活性化などを目的に地銀などと共同で
投資ファンド(基金)を設立する。
ゆうちょ銀は投資基金への出資を禁じられていたが、金融庁は解禁する方針だ。
来年にも実現する見通し。
基金の資金は、中小企業が事業拡大などに役立てる。
ゆうちょ銀が国債投資に偏る200兆円超の運用資金をリスクのある投資対象に
本格的に振り向ける第一歩となる。
(日本経済新聞 9月29日)



これは良い流れですね。
国と民間が作った地域経済活性化支援機構などの基金の規模は、合計で1兆円程度。
もしゆうちょ銀行が運用する総資産の0.1%でも地方に回れば、2000億円を超えます。
中小企業に資金を流すツールは、沢山あるほど良いと思います。



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居酒屋大手のワタミは、グループの介護事業を
損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)に売却する方向で
最終調整に入った。
パナソニックも売却先の候補だったが16日までに交渉を打ち切ったもようだ。
ワタミと損保ジャパン日本興亜HDは詳しい条件を詰めた上で、
10月上旬の基本合意を目指す。
(日本経済新聞 9月16日)



ワタミは売却先に、介護サービス内容の維持などを要求し、
損保ジャパン日本興亜HDはこれに原則応じる方針のようです。
IRが出てないのでわかりませんが、ワタミは既存店が劣化し続けており、
今回の売却代金が手元に幾ら残るかが重要です。
売却益は200億円程度になる見通しのようですが、
銀行に売却資金を概ね巻き上げられる形になると
今回の売却は完全に意味を失います。



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情報サイト「フォーサイト」による報道もあり、8月末、
ミュゼには解約を求める顧客が殺到し
蜂の巣をつついたようなパニックに陥った。
コールセンターへの着信件数は平時の20倍を超え、
ついに一日の解約金が契約金などの入金を上回り、
「売り上げマイナス」という恐れていた事態が発生した。
(ビジネスジャーナル 9月13日)



不適切会計を使い、銀行融資で資金を回すことは
いつか終了します。
記事の通り解約が殺到しているのならば
法的整理による再生も厳しいのではないかと思います。



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国内金融機関の預貸率は、最も高い第二地方銀行で約73%。
最も低い信用金庫になると約50%まで低下している。
預貸率が低いのは、それだけ預金を通じて集めた資金の
貸出先に困っている証拠だ。

優良なベンチャー企業の輩出は、金融機関としても望むところだろう。
それなのに、なぜ「銀行融資はハードルが高い」というイメージが定着しているのだろうか。
(東洋経済オンライン 9月11日)



地方に限らず、銀行は構造的にビジネスの評価が出来ません。
低金利=ローリスクになる収益構造に加え、営業マンも
100も200も顧客を抱え、三年に一度の転勤、且つ減点評価主義では
無難にこなしたくなるのは自然なことだと思います。



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業績が悪化している外食チェーン大手のワタミが、
介護事業を売却する方針を決めたことが9日、分かった。
関係者によると、すでに売却に向けた入札を8月に実施し、
損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスを含む
数社が参加したという。
(産経ニュース 9月10日)


ワタミは黒字の介護事業を売却した資金で負債を圧縮させて
居酒屋「和民」を中心とする飲食事業に経営資源を集中させることが狙いだそうです。
会社にキャッシュがなくなると、将来の事業価値を無視して
換金額の高い事業を売却することが多いものです。
ワタミは事業再生のステージだということを経営者が認識し、
資金が入れば全て解決出来ると思わないことが大事だと思います。



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