資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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2015年09月

横浜銀行(横浜市)と東日本銀行(東京都中央区)は8日、
共同持ち株会社方式で経営統合することで最終合意したと発表した。
12月に開催する臨時株主総会で承認を得た上で、
2016年4月1日付で統合する。
統合後は総資産、預金残高、貸出金で最大規模の地域金融グループとなる。
(時事通信社 9月8日)


新たに設立するコンコルディア・フィナンシャルグループの社長には
横浜銀の寺沢辰麿頭取、副社長には東日本銀の石井道遠頭取が就任するそうです。
20年度には、貸出金14兆円(15年3月期2行単純合算11兆1200億円)、
業務粗利益2900億円(同2363億円)、純利益は1000億円(同848億円)を目指すとのこと。
地銀の合併はこれからも止まりません。
まだまだ続くと思います。



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ワタミは今、事業売却の話が出てくるほど、窮状に瀕している。
2014年度は128億円の最終損失を計上し、2期連続の赤字となった。

2015年度に入ってからも、第1四半期(4~6月期)は15億円の最終赤字。
6月末時点の自己資本比率は6.2%まで低下してしまった。

こうした状況を受け、2014年度末の決算短信から、企業としての存続に
黄信号が灯ったことを意味する「継続前提の重要事象」が記載された。
ワタミは事態の打開に向け、不採算店舗の大量閉鎖、
返済が迫ってきた短期借入金の長期切り替えを進めている。
さらに、工場などの売却を方針として掲げており、こうした中で
介護事業の売却も俎上に載せられたとみられる。
(東洋経済オンライン 9月7日)


キャッシュフロー計算書を見ても、事業で資金が流出しており
金融機関の協力がないと生きていけない水準ですので
完全に赤信号だと思います。
東洋経済は報道にしっかりとした根拠を持って欲しいと思います。



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サントリーホールディングス(HD)は7月28日、「早ければ2018年にも
株式を上場する検討に入った」との一部報道に対して、
「当社が上場について検討に入った事実はない」とのコメントを発表した。

 サントリーHDが「株式上場の検討に入った」と伝えられた背景には、
米ビーム(現ビームサントリー)の買収で、財務内容が悪化したことがある。
サントリーはビームを昨年買収し、蒸留酒で世界第3位に浮上した一方、
買収に1兆6500億円の巨費を投じたことで財務の健全性は低下した。

サントリーHDは、ゼネコンの竹中工務店と並ぶ株式未公開会社の雄である。
サントリーはこれまで非
上場企業だったゆえに、思い切った決断ができた。
サントリーHDが上場するということは、サントリーの持ち味がなくなり
“普通の会社”になる懸念がつきまとう。
(ビジネスジャーナル 9月6日)


のれん代償却と財務の健全性はあまり関係ないのではないでしょうか。
大型M&Aで有利子負債が膨らむのは当然ですし、
「普通の会社」化の意味が良くわかりません。



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利益が出ていない場合は、新規借入れは難しい

企業は利益が出ていない時期であっても、事業活動を
維持し続けなければなりません。
ただし、利益が出ておらず赤字の企業に対しては
銀行からの新規借入れどころか、借り換えも厳しい状態です。
しかし赤字であっても、融資を受けられる場合もあります。
それは、赤字の要因その対策を明確にして
銀行に説明を行えている場合です。


赤字要因と黒字化対策を区別し、経営課題に据える

赤字であっても借入れを行うためには、赤字の要因と
要因を解決して黒字にできる対策が必要です。

まずは赤字になっている要因を見つけることが先決です。
方法としては、資金繰り表やキャッシュフローを見て、
何が赤字の要因になっているのかを発見していきます。
例えば、売上が減少しているのであれば、マーケットが縮小しているのか、
代替企業が参入しているのか、などの分析をします。

次は対策が必要になります。
マーケットが縮小しているのであれば、新たなマーケットへの
販路拡大が必要になったり、新規市場に参入することも必要でしょう。

このように、要因に対して有効な対策をとることが重要です。
ただし、要因や対策を見つけるだけでなく、経営課題にして
実際に行動する必要があります。
そのため、実際に行動して資金繰りが改善していくことを
経営改善計画書に載せる必要があるのです。


経営課題に則って経営改善計画書を作成する

赤字要因と黒字化対策を区別することができたら、
それを元に経営改善計画書を作成します。
具体的な作成方法は「銀行に納得してもらう経営改善計画書」に
記載しています。
赤字企業が融資をしてもらう上で重要になるのは
具体的に行動できる計画なのかという点です。

具体的に行動するためには、一人ひとりの行動レベルにまで着目して
経営改善計画書を作成することが大事です。
そのためには、抽象的な赤字要因や黒字対策ではなく
計画書を見て社員などのステークホルダーが行動できるものに
しなければいけません。



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東芝は、不正な会計処理の問題を受けて発表できずにいた、
ことし3月期の決算を31日発表する予定でしたが、
国内外の子会社で新たに不適切な会計処理が疑われる事象が見つかったとして、
決算発表をまたも延期する事態になりました。
上場企業が2度も決算の発表を延期するのは極めて異例のことです。
東芝の室町正志会長兼社長は31日夜、都内の東芝本社で記者会見し、
「決算の公表を再延長せざるをえない事態となり、
関係者の皆様に深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。
(NHKニュース 8月31日)


東芝はもう上場廃止にすべきだと思います。
経営陣が上場会社の決算を軽く見過ぎているのではないでしょうか?



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