資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2015年10月

外国人旅行者の増加で不足する宿泊施設を確保するため、
マンションやアパートの空き部屋を活用できる「民泊」条例が
27日、大阪府議会総務常任委員会で、大阪維新の会、
自民、公明両党の賛成多数で可決した。
府議会(定数88)では3会派で過半数を占めるため、
同日午後の本会議でも可決・成立する見通し。
条例が制定されれば全国初となる。
(産経WEST 10月27日)


儲かる投資として最近良く聞きますが、安定して儲けることは厳しいのでは?と思います。
参入障壁がないようなものなので、数は増えるでしょうし差別化も困難でしょうから。
投資は慎重にですね。



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子どもが生まれた時、約半数の人が学資保険に加入したという
アンケート結果がある(ミキハウス子育て総研調べ) 。
そもそも、「学資保険」というのはどういうもので、本当に有効な手段なのだろうか。
今回は、学資保険について解説する。
(ZUU online 10月26日)


記事によると、

・学資保険
教育にかかるお金を計画的に積み立てると同時に、子どもあるいは親に
万が一のことがあった場合には保険給付がなされるという商品。
メリットは、支払途中に親が死亡した場合、それ以降の支払いは免除される。
そして保険金受取人が子どもに指定されているため、子どもが一定の年齢に達すると
約定どおりのお金が確実に子どもに支払われる。
デメリットは、学資保険は早い段階で途中解約すると元本割れしてしまう。

・預貯金
メリットは、銀行等が破たんしない限り元本割れすることはない。
デメリットは、保険ではないので積立途中に親が死亡した場合、
それまで積み立てた金額しか支払われない。
しかも預貯金は相続財産になるので、遺言がない限り確実に子どもに支払われるとは限らない。
また預貯金のように自由度の高いお金は、目的が明確になっていない分
つい使ってしまう。

・結果として
お金に余裕があり、最後までやり続けるのなら学資保険のほうが有効

ということのようです。
しかし今は、学資保険の利回りが昔と比べかなり下がっており
学資保険より、積み立て型の生命保険の解約一時金を活用した方がよいようです。




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シャープは26日、2015年4―9月期の連結最終損益が
840億円の赤字になると発表した。
前年同期は47億円の黒字だったが、2年ぶりに中間最終赤字に転落する。

中国市場のスマートフォン(スマホ)用の中小型液晶パネルの販売減と
価格下落が響いたことで、通期業績予想も下方修正した。
(ロイター 10月26日)


中間最終損益予想を開示し、4-9月期は
売上高を従来の1兆3000億円から1兆2700億円(前年同期は1兆3276億円)に、
営業損益を同100億円の黒字から260億円の赤字(292億円の黒字)に
それぞれ下方修正しました。
早々と下方修正するというのは、上場会社としてのIR機能は
喪失しているものと思われます。
更に信用不安に拍車がかかりそうです。



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経営破綻から再建した栃木県最大手の地方銀行、「足利銀行」を中心とする
「足利ホールディングス」と茨城県最大手の地方銀行、「常陽銀行」が
経営統合する方向で最終的な詰めの交渉を進めていることが明らかになりました。
統合すれば、地方銀行としては全国3位のグループが誕生する見通しです。
(NHKニュース 10月26日)



2つの銀行を合わせた資産はおよそ15兆円となり、統合すれば
地方銀行トップの横浜銀行と東日本銀行でつくるグループの
およそ17兆5000億円に迫り、全国3位の地銀グループになります。

常陽銀行は国内外に支店や事務所を置き、総資産は今年3月末の時点で
9兆654億円、預金量は7兆7287億円と、全国でも有数の規模の地銀ですが、
ミュゼプラチナムに対する対応の方が気になります。



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三井住友フィナンシャルグループとNECは年内にもバーコードを利用した
新たな決済技術の実用化を目指す合弁会社を新設する。
バーコードをスマートフォンなど携帯端末の画面に映し出す技術で、
これを使えば紙の請求書や振込用紙が必要なくなり、
販売業者などのコスト削減につながる。
年間約9兆円に拡大したコンビニエンスストアでの収納代行市場での普及を図る。
(BloomBerg 10月23日)



新会社は資本金1億円強で、三井住友Fが15%、残りをNECと技術の考案者が
出資する予定だそうです。
しかしこのようなことをやられると日本では、ベンチャーのフィンテック事業は育たないでしょう。
しかも、この手の会社はグループ利益が守れれば良いという考えですから、
パイを増やすより削ることになります。
やはりベンチャーでも巨大な資金調達が可能な、海外フィンテックサービスにやられるのでしょうか。



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