資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2015年11月

現在、独立性の高い社外監査役2名が監査を実施しており、
社外からの経営への監視・助言機能が十分に働き、
その客観性・中立性が確保されていると考えておりますが、
社外取締役を選任することによりコーポレート・ガバナンスの強化を
図ることができると考えております。
しかしながら、その候補者には、当社経営・企業価値への理解及び
当社経営からの独立性を有する必要があると考えております。
適任者候補が見つかり、当該人物の同意が得られれば選任する方針でありますので、
適切な人材の確保に向けて努めてまいります。
(bdti.or.jp 11月27日)



上場会社でありながら、オーナー企業であることを自ら良しとするということですね。
少なくとも説明になっていません。
まあ評価は投資家がすれば良いと思います。



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2015年10月23〜26日、米国ラスベガスで、世界最大級のフィンテックカンファレンス
「Money20/20」が開催された。
そこには、全世界から約1万人の参加者が集い、今後のフィンテックの動向を占ううえで
重要な議論やセッションが、数多く交わされた。
本記事では、特に基調講演を中心として、会場での反応や反響を踏まえたうえで、
フィンテックに関する重要なトレンドを5つ紹介する。
(11月25日 NewsPicks)



今回のカンファレンスでは、アップル、グーグル、フェイスブック、サムスンといった
いわゆる“テックジャイアンツ”と、巨額の調達をしているテック系の
フィンテックベンチャーであるStripe(ストライプ)やPoynt(ポイント)といった企業が
注目されたようです。
この領域のイノベーションは海外では急激に進んで行くと思います。
しかし、日本ではどうでしょうか。
未だ判子社会ですし、決済インフラは銀行の生命線ですからね。



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シャープの支援を検討している産業革新機構が、
三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の2行に対して、
シャープ向け債権を放棄するように水面下で打診していることがわかった。
複数の関係筋が明らかにした。
(11月24日 ロイター)



簡単には応じられないでしょうね。
ですが、DES部分の買取価格次第のような気がします。
銀行に事業再生は無理だということです。




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業績が悪化しているシャープの支援先として、官製ファンドの産業革新機構を軸に
調整が進んでいることがわかった。
売上高の3分の1を占める液晶事業を切り離して別会社をつくり、
革新機構が出資することなどを検討している。
革新機構は、支援できるかどうか見極めるため、シャープの経営状況について調査している。
(11月21日 朝日新聞デジタル)


支援内容より、時期が問題です。
もっと早くこのような具体的決断を行い、適切に投資家向けにIRを行えば
様々な選択肢が残ったでしょう。
経営者の無能、無策としか思えません。




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11月22日大阪府知事・市長のダブル選が投開票された結果、大阪維新の圧勝に終わりましたが、
今後の大阪にどのような変化があるのでしょうか。

今回の投票のポイントは、
①橋下氏が進めていた改革路線の評価
➁大阪都構想再挑戦の是非

➁については今年5月の住民投票において否決されたことを見ますと、
今回の投票についての議論は、①に集約されていたと思います。

つまり、橋下氏と既得権益者という抵抗勢力との戦いと言えるのではないでしょうか。

過去、大阪(だけではないと思いますが)は様々な既得権益者が行政に根深く入り込み、
規制という隠れ蓑を使い、様々な弊害を起こしていました。

規制排除やコスト削減を行うということは、既得権益者の利益を削減するということに他なりません。
そして今回の大阪ダブル選において既得権益者は、民意の支持を受けることはありませんでした。

現在大阪は、非常に微妙なポジションにいると私は考えています。
日本で屈指の人口を誇る地域であるものの、産業基盤は脆弱。
リニア等の国家的インフラの恩恵を受けることも、現段階では未確定。
観光的なブランド力も京都と比較すると見劣りする。
このことから10年、20年を見据えると、経済力が急激に劣化すると言わざるを得ません。

しかし今回、行政主導の合理化の目が残り、大阪行政という
巨大な商圏がますます開かれるならば、
今回の選挙において大阪は民意により、将来の大きな商圏を
作ったことになるのではないでしょうか。

今後の大阪の躍進に期待をしております。




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