資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2016年01月

セブン&アイ・ホールディングス、ローソン、イオン――。
カレーチェーンを全国展開する壱番屋が産業廃棄物処理業者に
廃棄委託した冷凍カツがスーパーで今月中旬に見つかり、
廃棄食品の横流しが発覚した。
問題は大手コンビニやスーパーにも広がり、業界や行政は対応に追われている。
20日には、うち5社の関連7品が廃棄委託でダイコーに渡っていたと発表。
流通大手イオンのプライベートブランド「チーズのでるソーセージ」「たけのこ土佐煮」、
ニチレイフーズのフライドポテト、今川焼き――。
みのりフーズに横流しされた冷凍カツと同様の流れだ。

(朝日新聞 1月21日)


今 発覚していることは、間違いなく氷山の一角でしょう。


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再建策をめぐる報道が連日相次ぐシャープの株価が続伸。
再建は政府系ファンドの産業革新機構案が有力になっている。
事情を知る複数の関係者が21日、明らかにした。
シャープをめぐっては、台湾の鴻海精密工業も約6000億円で
買収提案をしたことが明らかになったばかり。

22日のシャープ株は一時、前日比12%高の143円まで買われた。
関係者によると、機構案の方がシャープの技術の国外流出を防ぎ、
将来的な国内メーカーとの提携がしやすいという利点があるという。
資金は課題の液晶事業のほか、家電や複写機事業などの構造改革にも用いる。
機構の提案は正式なものではなく、合意に至らない可能性もある。
関係者の1人によると、機構はシャープに対し約3000億円の支援を打診している。
(Bloomberg 1月21日)


シャープの問題は財務面だけではないので、稼ぐという事業価値の観点からは
機構スキームに不安が残ります。


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政府系ファンドの産業革新機構が経営再建中の東芝に対し、
洗濯機などの白物家電事業の買収を提案していることが20日、分かった。
東芝が白物家電事業をグループから切り離し、
機構が100%出資する案が有力となっている。
機構は将来的に、経営再建を支援する方針の
シャープの家電事業との統合を検討しており、年度内に大枠が固まる可能性がある。
(読売新聞 1月21日)



産業革新機構の動きが遅すぎます。
お役所仕事のやり方で、案件は来るものと思って悠長に構えていると
案件自体が劣化し意味がなくなります。


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「既存事業とのシナジーが薄いように見えるかも知れないが、
2016年度の数字を見てから判断して欲しい」――。
昨年11月、カヤックの2015年12月期第3四半期決算説明会で、ウェディング業界への
参入について勝算を問われた柳澤大輔CEO(最高経営責任者)は、こう力を込めた。
新サービス「プラコレウェディング」は、挙式するカップルと結婚式プランナーをつなぐ仲介サイト。
現在、国内で一般的なのは、挙式を検討するカップルが訪問やネット申し込みで
式場をまず選び、その後に式場に所属するプランナーと相談して計画を固めていく方式だ。
しかし、プラコレの場合は「結婚式の満足度は、プランナーとの相性や
提案次第で大きく変わってくる」(柳澤CEO)と、まずはプランナーを選び、
その後で式場や演出などを詰めていく。
(東洋経済オンライン 1月12日)


具体的には、ユーザーがサイトで予算や式を開きたい地域などを入力し、
複数のプランナーから寄せられた提案の中から、気に入ったものを選ぶ仕組みで、
成約などの成果に応じてカヤックに手数料が入るビジネスモデルです。
ウェディング業界は式場をトップとした業者カースト制が蔓延しており、
顧客満足は低いです。
勝機は十分あると思います。


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小売り・流通を取り巻く環境が、大きな転換点を迎えました。
大きく問われるのは「リアル店舗の意味」です。
広々とした場に、衣食住遊知にまつわるショップが勢ぞろいする場は、
1カ所ですべて済む利便性と、時間をつぶす娯楽性を兼ね備えることになるのでしょう。
ただ一方、同じようなショップが、同じように集められ、
同じように並んでいる場に、消費者は飽きているのです。
つまり、大量のモノの中から比較して買う行為に対応するチャネルとしては、
リアル店舗よりネット店舗が便利で有用なことに、
多くの消費者は気づいているのではないでしょうか。
そして、合理的・効率的な視点から小売り・流通をとらえれば、
ネットに軍配が上がることは改めて触れるまでもありません。
それに対するさまざまな挑戦が、2016年は出てくると思います。
(NewsPicks編集部 1月9日)



百貨店もモールもリアル店舗ではなく、集客力を担保とした不動産事業ですから
尚更、そもそもの自らの存在価値を問い直す必要があるのでしょう。


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