資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2016年02月

大手牛丼チェーン「すき家」は、2月24日、地方百貨店である
「スズラン高崎店」(群馬県高崎市)の地下食品売り場に出店した。
持ち帰りが主体の店舗だが、デパ地下への進出は、1982年の創業以来初となる。
目玉メニューは1080円(税込み、以下同)の「和牛弁当」だ。
ほかには手ごろな、牛丼弁当もあるが、上質な肉を使用しているため、
並盛りで370円と、通常のすき家の350円よりも20円高い。
主に持ち帰る顧客を想定しているが、カウンターが4席あり、その場でも食べられる。
(日経ビジネス 2月25日)


すき家の名前で出す必要があったのか疑問です。
見出しのような衝撃は生まないと思います。

【台北時事】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は25日、
シャープから24日に新たな重要文書を受け取ったことを明らかにし、
「内容を精査する必要があり、双方がこれについて合意に達するまでは
買収契約をしばらく見合わせる」との声明を発表した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は関係筋の話として、
鴻海が受け取ったのは総額約3500億円の「偶発債務
(訴訟などで将来返済義務の発生する恐れがある債務)」のリストだと報じた。
(時事通信社 2月26日)


これが事実なら、あり得ない雑な対応です。
そもそも、開示違反になります。


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経営不振に陥っている大手電機メーカーのシャープは、
25日に臨時の取締役会を開き、台湾の大手電子機器メーカー、
ホンハイ精密工業による買収の提案を受け入れることを正式に決め、
日本の大手電機メーカーとして初めて海外メーカーの傘下に入ることになりました。
(2月25日 NHKニュース)


先ずは一段落ではありますが、この結論になるのであれば
もっとシャープの価値が毀損する前に対応出来たのではないかと思います。
場当たり的な経営を行った経営者の責任は重いです。


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金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。
今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと
認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。
仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、
仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。
(日本経済新聞 2月24日)


三菱東京UFJ銀行がフィンテックの一つとして、独自の仮想通貨を
開発中ということもあり、法整備は進むと思っていましたが
金融庁の動きは想像していたより早かったですね。


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シャープの経営再建に名乗りを上げた台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業に対し、
シャープ側が人員削減や事業の切り売りをしないよう
誓約書の提出を求めていたことが13日、分かった。
鴻海は提出しておらず、12日のシャープの臨時取締役会では、
官民ファンド、産業革新機構との支援受け入れ交渉を継続することを確認した。
(産経ニュース 2月14日)


誓約書を革新機構にも要求するならフェアですが、どうでしょう。
要求自体は労働組合等に配慮してのことだと思いますが、
単純に再建は困難となります。
それにしても、記事の見出しに悪意を感じます。


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