資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2016年03月

政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、
若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。
生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。
1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、
若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。
(産経ニュース 3月24日)



選挙対策としか思えません。


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 三井住友ファイナンス&リース(F&L)は、コマーシャルペーパー(CP)を28日に発行する。
レートは年マイナス0.001%で、マイナス金利でのCP発行は国内で初めてとなる。
発行するCPは、期日が10月3日に設定された6カ月物で、発行額50億円。
三井住友F&Lでは、CP発行に向けて23日に入札を実施。
もっとも好条件を提示した参加者に発行を決めた。
「CP発行は、資金調達手段の一つにすぎない。今後もマーケット情勢に沿った条件で、
資金調達を考えていきたい」(財務部)という。
発行体がCPを発行して資金調達をする場合、通常であれば
購入した投資家に利子を支払う。
市場筋によると、今回のマイナス金利の発行コストを当てはめると、
発行体は単純計算で約2万5000円の利息を受け取ることになる。
(ロイター 3月24日)



SMBC系とは言えノンバンクのCPでマイナス金利が出てくると
正直なところ違和感を覚えます。


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08年度にスタートしたふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をした場合、
2千円を超える部分が税から控除される制度だ。

高額寄付者を中心に、自治体のサービス合戦が過熱しつつある「ふるさと納税」。
「現行制度を維持するのであれば、過度に高い還元率や、
換金性の高さなど返礼品の質についても、ある程度実効性のある
ルールを設けたほうがいい」(ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子・准主任研究員)

ふるさと納税制度の理想と現実のギャップを埋めるには、
もう一歩踏み込んだルール改良の検討が必要な段階に来ているのではないか。
(AERA 3月17日)


高岡氏によると、

ふるさと納税で控除できる額の計算のしくみを細かくみると、
①所得税控除
②住民税控除(基本分、一律10%)
③住民税控除(特例分、所得税率に依存)の三つを足し合わせて総額が決まる。
このうち③は、居住地に納める住民税が減りすぎないようにするため、
個人住民税所得割額の2割までと規定されていることから、控除額に年間上限が生まれる。

一方、①の所得税は、課税される所得金額が高いほど税率も上がり、
高額所得者ほど納税額が増えやすい。
従って、高額所得者は①から還付される余地が高くなる。
このため、「高額所得者ほど控除の上限額が増えるだけでなく、
増加幅まで大きくなるのがふるさと納税の特徴」 なのだそうです。

資金を地方に回すのに良い制度だと思いますが。
また地方にとっても、地域の名産品=産業、雇用にテコ入れできるのではないでしょうか。


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経営再建中の東芝が、2018年度の連結営業損益で
1000億円超の黒字を目指すことが15日分かった。
携帯電話などに使用するフラッシュメモリーを中心とする
半導体事業や電力事業に注力し、15年度(4300億円の赤字見込み)から
V字回復するシナリオを描く。
18日に発表する16年度事業計画で3年後の目標値として示す。
16年度の営業利益は数百億円で、電力やインフラなどの事業が黒字転換する見通し。
18年度に向けた再建の柱となる半導体事業は、
年2000億円規模の設備投資を継続し、収益を確保する。
電力事業も原子力を中心に拡大を見込む。
(時事通信社 3月16日)


粉飾していた会社が言っても説得力がないですよね。
「V字回復」という表現はまだ身の丈に合っていないので、控えた方がよいと思います。


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最近、マスメディアやインターネットで見かけることが増えてきた
「フィンテック(FinTech)」という言葉。
たとえば、アマゾン ジャパンが展開しているAmazonレンディングでは、
融資対象者を「Amazonマーケットプレイスでのビジネスにおいて
実績のある法人の販売事業者」に絞り、短期運転資金を貸付けている。

 アマゾンでは、あらかじめコンピュータがAmazonマーケットプレイスでの
販売実績などを事前に審査するため、最短1日での融資判断が可能となる。
これにより、初回の融資申し込みは、ローン入金まで最短で5営業日で完了する。
よって、タイムリーな融資が常時受けられるという価値を
需要サイドにもたらすことが可能となる。
このようにアマゾンでは、販売実績などのデータを活用して、事前に自動的に
これらを分析することで、融資の金額や金利、期間などを融資対象者に
オファーすることが可能となり、融資のカスタマイズ化を実現することに成功している。
(ビジネスジャーナル 3月14日)


Amazonの取引先に融資をするだけなら何ら大した問題ではありません。
Amazonの取引先以外に信用ロジックを拡大出来たら、
大きな既存価値の破壊になると思います。


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