資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2016年06月

押し寄せるフィンテックの波に対し、大手金融がベンチャーを内部に取り込み、
新サービスを生み出そうとする動きが加速している。
 「守りに入るより、自らサービスをつくっていくことが大事。
フィンテックの波にのまれるのを待つのではなく、むしろ波を起こしていきたい」――。
三菱UFJフィナンシャル・グループデジタルイノベーション推進部長の柏木英一氏が
そう意気込むように、大手銀行はフィンテックの新潮流を取り込もうと、
ベンチャーとの協業を進めている。
 三井住友は昨年10月にフィンテックやAI(人工知能)など新技術の活用を目指す新部署
「ITイノベーション推進部」を発足、ベンチャーなどとの連携を進めている。
みずほもサービスの革新を目指すプロジェクトチームを立ち上げ、
5月にはロボットのPepperを使ったハッカソンを開催した。
 ただ、「ベンチャーとの協業は簡単ではなかった」と各社は口をそろえる。
堅実な金融サービスの提供を求められてきた銀行と、
既存ビジネスの打破を狙うベンチャー企業との間には、
協業を進める上で大きなカルチャーギャップがあったからだ。
(日本経済新聞 6月28日)


銀行はフィンテックベンチャー会社のバイアウト先の一つになればよいのです。
共同開発などは構造上不可能です。



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 石破茂地方創生担当相は、日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響で、
個人の銀行預金から金利が差し引かれる事態に至ることは
考えられないとの認識を示した。
14日、ブルームバーグのインタビューで語った。
マイナス金利政策にはプラス、マイナスがあると述べ、
国民に不安があるとすれば、それを解消するようなメッセージを出したり、
対応を取ったりするべきだと指摘。
金融機関の負担が増え、個人の預金から金利が差し引かれる可能性について
「日本の政策としてはできないと思う」と述べた。
(bloomberg 6月15日)


マイナス金利の影響を受け、特に地銀の営業スタンスに
比較的高スプレッドを狙うような変化が見られ始めています。
 

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三菱自動車は22日、2017年3月期連結決算の純損益見通しが
1450億円の赤字になると発表した。
燃費不正問題で顧客や日産自動車への補償が膨らみ、約1500億円の
特別損失を計上することが響く。
赤字になれば09年3月期以来、8年ぶりとなる。
(共同通信 47NEWS 6月22日)



三菱自動車の場合、短期的な損失以上に長期的な売上減少が濃厚で
そちらの方が致命的ですね。
 
 

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三井住友銀行が農業に参入する。
7月に秋田県の農業法人や秋田銀行、NECグループと新会社を設立し、コメの生産を始める。
2018年度以降は他県に広げる。
資金や情報を持つ大手銀行が農業経営に参加することで、農地の大規模化や
生産の効率化につながる可能性がある。
(日本経済新聞 6月15日) 



売上が外部要因に左右されコントロールが困難な業種は大嫌いなはずなのに
凄い変化ですね。
 

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 営業許可を取らないまま一般住宅に有償で客を泊める
「ヤミ民泊」が横行している問題で、厚生労働省と観光庁は10日、
取り締まり業務の一部について民間委託を進める方針を決めた。
実態の把握できない違法営業を放置すれば住民や旅行者の安全などが脅かされ、
「観光立国」を推進する上で障害になると判断。
摘発に当たる職員が足りない自治体の負担軽減を図る。
(産経ニュース 6月10日)



早めに規制を整備し周知させる形をとらないと、意図しない法令違反が激増し
全体のインフラに支障が出ます。


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