資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2016年06月

京阪電鉄は22〜25日、大阪市北区の中之島駅で「ホーム酒場」を開く。
駅のホームと停車した電車をレトロな居酒屋に仕立てる。
京阪によると、駅のホームを酒場にするイベントは全国で例がないという。
 
3番線ホームに机と椅子を並べ、ホームに停車した2200系車両内に
ちゃぶ台席や立ち飲みのカウンター席を設ける。
ビール、伏見の地酒、おでんなどの居酒屋メニューに加え、珍しいカップラーメンや駄菓子もある。

 営業は午後5時〜同9時半、25日は午後2時〜同9時半。
営業時間中は車両を動かさず、客がホームから転落しないように柵を設ける。
(毎日新聞 6月4日)


中之島は始発駅だから、このようなサービスをし易いと思います。
面白いチャレンジです。


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1日の記者会見、安倍首相はときに両手を振り上げ、ときに早口に、アベノミクスの成果を強調した。

なぜか。消費増税を延期し、それを争点の一つとして戦った2014年12月の衆院選では、
「再延期はない」と強調していたからだ。
その後、「リーマンショックや大震災級の事態」が起こったときは、
消費増税再延期がありえると発言を修正していたが、会見ではこの点も否定した。

「現時点でリーマン級の事態は発生していない。熊本の地震も大地震級とはしない」と
延期の条件を満たしていないことを認めたうえで、
「世界経済が直面する大きなリスク」があると繰り返した。

2014年の延期の際に「今回のような景気判断による再延期はしない」と
明言していたことを振り返ると、完全に公約違反だ。
首相自身も
「再延期という判断は、これまでの約束と異なる新しい判断です。
公約違反ではないかとの批判があることも真摯に受け止めています」と話した。

公約違反を認めてでも、消費増税は再延期すべきだったのか。
BuzzFeed 6月3日)


アベノミクスが失敗したということだけです。
景気が回復していないから増税延期、公約違反と自ら語るのは選挙対策で枝葉の話です。
本当に意味がある話は、この失敗から日本の自力を本当に上げる
根本的な施策を考えることだと思います。


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大塚家具は6月3日、2016年12月期業績予想の修正を発表した。

売上高は538億5100万円(前回予想比8.0%減)、
営業損失15億4900万円(20億4900万円の減益)、
経常損失13億9500万円(20億3100万円の減益)、
当期損失16億6100万円(20億2900万円の減益)とした。
(流通ニュース 6月3日)



売上減少は市場ニーズの見誤りがあると厳粛に受け止めるべきです。
特に今までの経緯から、過去との決別に囚われて過ぎている可能性がありますので。


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 従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない
「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。
厚生労働省は未加入者を約200万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、
対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。
(朝日新聞デジタル 5月30日)



従業員5人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がありますが
厳しく取り立てし過ぎると、雇用自体が出来なくなります。
そうなれば本末転倒な結果になりますし、抜本的な削減を考えないといけないと思います。


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エアバッグの大量リコール問題に揺れるタカタは、法的整理を避けて
スポンサーを通じた資本増強で再建を目指していく方針だと、
事情に詳しい関係者が明らかにした。31日の株価は上昇している。

非公開情報のため匿名を条件に話した関係者によると、
タカタはファンドや事業会社など幅広くスポンサーを探している。
法的整理ではなく上場を維持したまま、スポンサーからの出資を得て
シートベルトなど中核事業の継続を目指しているという。
法的整理に比べ、合意ベースのほうがタカタとしてメリットが大きいとみている。
Bloomberg 5月31日)



ADR以外の法的整理は、自動車業界のようにプレイヤーの少ない限定された市場では
そもそも成立しない気がするのですが。
記事の意図が良くわかりません。


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