資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2016年07月

金融庁は、地域金融機関が融資などを通じて企業の成長に貢献しているかなどを
定量評価するためのベンチマーク制度を8月から導入する。
来週にも具体的な項目を公表する。複数の関係者が27日、明らかにした。

ベンチマークの導入により、金融機関の取り組みを客観的に把握し、
金融庁と金融機関の対話を深める狙いがある。

ベンチマークは約50項目の定量データで構成する。
具体的には、メーンバンクとして取引している企業のうち、
経営が改善した件数や地元企業への無担保融資の件数といった、
全ての地域金融機関に提出を求める共通の指標と、創業支援や事業再生、
M&A(企業の合併・買収)への関与など金融機関の裁量で選択できる指標とに大別される。
それぞれの指標について、どの程度達成しているかを金融機関に報告させる。
Reuters  7月27日)



地銀の選択と集中の流れは今後加速していき、結果が出せない地銀は吸収をされていきます。
今まで「事業」と向き合ってこなかったツケが回ってくるでしょう。


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経営者の高齢化で先行き不安を抱える中小企業が、
PE(プライベートエクイティ)ファンドの後押しで新たな成長策に乗り出すケースが
相次いでいる。
後継者難に悩む創業者の危機感と、古い企業体質を改革し
利益と投資リターンを拡大しようというPE側の狙いが一致した動きだ。
巨大ファンドから独立し「事業承継」をターゲットにしたPEも登場するなど、
中小企業に対するファンドの投資機運は大きく高まっている。 
Reuters 7月27日)


中小企業のオーナーのゴールはありません。
中小企業オーナーにゴールを用意することは、中小企業の活性化に必要不可欠な
仕組みだと思います。


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 国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。
公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、
入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。
低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。

 国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。
自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。
入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。

 家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。
所有者へのリフォーム代補助も検討する。
具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。
(朝日新聞デジタル 7月22日)


同時に家、庭の維持管理契約をして家賃と相殺し、実質負担を更に下げれば
低所得の高齢者向けに良いサービスになりそうです。


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  開業が最大8年前倒しされる見通しとなっているリニア中央新幹線の
名古屋-大阪間のルートについて、JR東海の柘植(つげ)康英(こうえい)社長は
20日の記者会見で、「奈良市付近」を通るルートで作業を進める考えを明らかにした。
ルートをめぐっては、京都の政財界から京都を経由するルートにするよう要望が出ていた。
一方、大阪での終着駅については、現行の新幹線との乗り継ぎを考慮して
新大阪駅を想定していると表明した。
産経WEST 7月21日)


奈良在住の私としてはうれしいです。
ただ、国宝が無造作に置かれている今ののんびりした雰囲気も好きなので悩ましいですね。


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 みずほ銀行はソフトバンクグループに英半導体開発大手
アーム・ホールディングスの買収資金として最大1兆円を貸し出す。
買収後に借り換えるブリッジローン(つなぎ融資)で、
単独の民間企業への融資としてはみずほとして過去最大級だ。
メーンバンクが顧客企業の「乾坤一擲(けんこんいってき)の勝負」に
最大限肩入れする姿勢だが、もし失敗に終われば
経営への監督責任を問われかねないリスクをはらむ。
(日本経済新聞 7月19日)



みずほ銀行は案件ベースで猪突猛進しますね。
他のメガバンクには見られない良い傾向ですが、上手く行っている印象は薄いです。


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