資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2016年08月

 人気のスマートフォン(スマホ)向けゲーム「ポケモンGO」に出てくる
「ポケコイン」と呼ばれるゲーム内通貨が、プリペイドカードと同じ資金決済法上の
「前払い式支払い手段」に当たるかどうかに金融庁が関心を示している。
同庁は実態の把握に向け、ゲームを提供するナイアンティック社にヒアリングを始めた。
(日本経済新聞 8月26日)



LINEに対する対応を見て事前協議を行わなかったのでしょうか。


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厚生労働省は、65歳を超えるまで継続して雇用する企業に対する
助成金新設の方針を固めた。
2017年度予算の概算要求と今年度補正予算案に必要経費を盛り込み、
年内の開始を目指す。
また、終業と次の始業の間に一定時間をおく
「勤務間インターバル(連続休息時間)」制度を導入した中小企業への助成金も設ける方針だ。
(毎日新聞 8月24日)


少子高齢化である程度はやむを得ないですが、助成は行き過ぎです。
若者の雇用の場を必要以上に減らし、
長期的な労働力の下落を招くリスクが高いやりかただと思います。


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 厚生労働省は23日、2016年度の地域別最低賃金の改定結果が出そろい、
全国平均が25円増の時給823円になったと発表した。
15年度の18円増を上回り、現在の方式になった02年度以降で最大の引き上げ幅。
共同通信 47NEWS 8月23日)


これは中小零細企業の業績を大きく悪化させます。
経常利益率が1パーセントを割る会社も少なくない状況で
人件費が増加すれば赤字になります。
金融機関の融資で資金繰りを繋いでいる会社は即経営危機に繋がりますね。


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 ドンキホーテホールディングス(HD)の大原孝治社長が18日、
産経新聞のインタビューに応じ、商品を1~2時間程度の短時間で配送する
国内向けの新たな電子商取引(EC)サービスを、
早ければ年内にも導入する方針を明らかにした。
アマゾンジャパンを中心に国内のネット通販市場が拡大していることを踏まえ、
「顧客のライフスタイルの変化に対応する」(大原社長)考えだ。
今後1年間で30店舗を新規に出店する計画も明らかにした。
 導入するECは顧客が商品をインターネットを介して注文し、
店舗から近い距離であれば1~2時間程度でドンキの従業員が配送する。
「付けまつげ」など一部商品に限られていた国内ECを、
原則として全商品に拡大する見通しだ。
(産経ニュース 8月19日)


戦略としてはイマイチですが、ドンキの雰囲気をどのようにECサイトで再現するのかは
見てみたいと思います。
単に配送するだけだったら残念ですね。


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 土地の有効活用を名目とするアパート・マンション経営に伴う融資、
俗にいう「アパマンローン」のあり方に金融庁が目を光らせ始めている。
銀行が積極化させているアパマンローンがリスクを軽視したビジネスに
傾斜している懸念があるからだ。
 アパマンローンは事業化すれば、不動産の相続税対策というメリットもある。
 だが、実際にはリスクが存在する。
なかでも最大のリスクはアパート、賃貸マンションの空室リスクである。
空室が多くなるほど賃貸収入は見込み倒れとなるからだ。
 ところが、近年、超低金利と貸し出し難が重なって、銀行業界ではアパマンローンに
拍車がかかるばかりだ。
なかでも、一部の地方銀行は地元の貸し出し難が深刻化するなかで、
首都圏に進出してこのローンを大きく伸ばす動きを活発化させている。
 こうした状況に懸念を感じだしたのが金融庁である。
たとえば、融資の審査に際して「デベロッパーと土地所有者が交わす契約書を
綿密にチェックしているか」を注視し始めている。
一般に契約には空室発生の場合にデベロッパーがサポートする
「空室補償」が盛り込まれているが、その有効期間がきわめて短期に限られているような
ケースがあるからだ。
mainichi.jp 8月15日)


銀行は個人投資家向けのメインはまだ路線価見合いなので、
軽視とまでは行っていないと思います。
民泊等の高利回りを期待させる投資評価が、路線価を超えるほど貸出競争が過熱すると
厳しくなります。


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