資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

2016年09月

 大阪府と大阪市は21日、誘致を目指す2025(平成37)年の国際博覧会(万博)の
会場候補地について、大阪湾の人工島・夢洲(同市此花区)に集約することを決めた。
周辺の人工島も活用する案も検討していたが、島間の往来は現実的でなく、
夢洲だけで万博に必要とされる100ヘクタールの確保ができると判断した。

 夢洲は、大阪市が平成44年度をめどに約390ヘクタールを埋め立て中で、
140ヘクタールは造成済み。
ただ、府市は、夢洲にカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致も目指しているほか、
大規模太陽光発電パネルが設置されるなど、すでに活用されているエリアもある。
(産経WEST 9月22日)



これが実現出来ないと、本当に夢洲は価値無き土地から変われないですね。


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 日本銀行マイナス金利政策に大手金融トップから批判的な発言が続いている。
日銀は
金融緩和で金融機関を通じて大量のお金を市場に流し、
両者は協力し合う関係だが、
マイナス金利は金融機関にデメリットが出ている。
日銀は20~21日の
金融政策決定会合で緩和策を検証し、
追加緩和の必要性を議論するが、
マイナス金利幅を拡大すれば批判が強まる可能性がある。
(朝日新聞デジタル 9月19日)


自らを公共性が高いものとして安全なビジネスに胡座をかいたツケがまわったのでしょう。
少子高齢化と国力の低下は待った無しですが、金融機関としてどうするべきか
真剣に考え、実行した方がよいと思います。


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麻生副総理兼財務大臣は福岡市で講演し、企業が利益を内部にため込んだ
「内部留保」が増え続けている現状を批判したうえで、経済を活性化させるため、
設備投資や賃上げなどに、より積極的に回すべきだという考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は「景気がよくなったせいもあり、
企業は内部留保を着実に増やしながら、財務省に来ると『法人税を下げろ』という話をよくする。
しかし、法人税を下げてどうするのか、内部留保をためて何をするのか
私はそれをいちばん聞きたい」と述べました。
そのうえで、麻生氏は「お金は使うものだから、企業がもうかったら、配当に回すか、
給料に回すか、設備投資に回すか。これが基本だ」と述べ、
経済を活性化させるため、企業は内部留保を設備投資や賃上げなどに、
より積極的に回すべきだという考えを示しました。
(NHKニュース 9月17日)



国内での設備投資や賃上げが出来ないのは国内の消費が見込めないからで、
実質、基礎となる経済政策が機能していないのことの現れでしょう。
口先よりも先に有効な経済政策を実施すべきです。


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成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。
不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、
ここに大異変が起きている。

世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、
マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。

「マンションが売れなくなってきた理由のひとつは、価格が異常高騰しすぎたから。
住宅は各世帯の年収の4倍が手頃、5倍が上限とされているが、
現状は山の手エリアだと日本人の平均年収の15倍、下町エリアで10倍、
都下でも8~9倍の水準。
世帯年収が1000万円超でないと、都内にマンションを買うのは難しい。
バブルがこれほど大きく膨らんだ結果、ついにマンションが売れなくなってきたわけです」
〔住宅ジャーナリスト・榊淳司氏〕

東京都心から始まった大暴落劇場は、もう止まりそうにない。
現代ビジネス 9月13日)



記事によりますと、他にも下北沢や目黒なども挙げられています。

データはありませんが、関西圏の不動産担保評価も
半年程度前から辛めになっている感覚はあります。

金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、
9年後の平成37年3月期には、60%を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。
それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、
去年3月期には全体のおよそ40%にあたるおよそ40行でしたが、
平成37年3月期には60%を超える見通しだとしています。
地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし2月に導入した
マイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、
経営環境は厳しさを増しています。
(NHKニュース 9月14日)



地銀の問題は地方創生の問題と密接に関わる重要事項です。
20年後はもっと酷くなります。
再建する意識がないと厳しいと思います。


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