不適切会計問題に揺れる東芝が、上場廃止基準に
該当する恐れがある「監理銘柄」入り回避の方策を迫られている。
監理銘柄を避けるため、同社は同報告書の提出延期を申請する方針だが、
今後の対応は今月設置した第三者委員会による不適切会計問題の
解明にかかっており、有報の提出時期のめどは立っていない。
開催時期が迫っている6月の定時株主総会の取り扱いも、
東芝にとって緊急対応が必要な難題だ。
(ロイター 5月26日)




金融商品取引法では、3月期決算の企業は6月末までに
報告書の提出が義務付けられており、提出が遅れた企業は
監理銘柄に割り当てられます。
1ヵ月程度の延長が認められる場合もあるとはいえ、
東芝が監理銘柄を回避することは困難な見通しです。
そうなると当然、株価は急落し株主からの訴訟が発生するリスクも高まります。

第三者委員会の調査が完了すると同時に、経営陣を一新する公表を行うことが
社会的信頼や株価を支える最低限の施策ではないでしょうか。
ダラダラしていると総会での役員選任議案とするタイミングを逃し
事態は更に深刻化すると思います。




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