安倍政権は、「今後10年間で、世界大学ランキングトップ100に
10校以上をランクインさせる」という目標を設定し、国立の各大学が
重点支援のための3つの枠組み「地域貢献」「特定分野」「世界水準」のいずれかを選択し、
その枠組みのなかで改革の取り組み状況等について評価を行い、
国立大学運営費交付金のメリハリある配分を行うことを打ち出した。

 これは、3つの枠組みのいずれかで成果が挙がれば交付金が増えるという
「金で頬を叩くことで、言うことを聞かせる政策」であり、国立大学教育の自由度を著しく損なう。
結果的に86の国立大学のうち、全体の3分の2近い55大学が地域貢献を選択、
特定分野を選択したのは15大学、世界水準を選択したのは16大学となった。
(ビジネスジャーナル 12月20日)



大学入学年齢に当たる18歳は1966年に249万人とピークを付け、
2014年には118万人まで減少しています。
この間、大学数は346校から781校までおおよそ倍増したそうです。
今や、学者がどう言おうと大学卒業は将来の保障を期待されており、
その期待に対応出来ない大学は淘汰されるしかありません。
ましてや、学生が奨学金という借金までして通うなら尚更そうあるべきだと思います。


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