大学や大学院、専門学校生らの約4割が利用している
日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金貸与事業で、
返還が滞った利用者や親などに残額の一括返還を求める訴訟が激増している。
機構が発足した2004年度の58件に対し、12年度は100倍を超える6193件に上った。
機構は3カ月以上の滞納者の個人情報を全国銀行個人信用情報センター(東京)に登録。
「ブラックリスト入り」ともいわれ、登録を開始した10年度の4469件が
14年度には約4倍の17279件に増えた。
延滞を解消しても5年間は登録が消えず、住宅や自動車のローンなどの審査が通りづらくなる恐れがある。
(東京新聞 1月3日)



そもそも奨学金が貸金業法の適用外なのがおかしいです。
奨学金という甘い言葉で勧誘し、厳しい催促をするのでは
ブラック金融事業と何ら変わりありません。


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