外国人観光客が急増するなか、東京・大田区は12日、
特区を活用したいわゆる「民泊」について申請のあった物件を認定します。
全国で初めて、宿泊者の安全確保や近隣住民への周知など
一定のルールを定めた民泊が始まることになります。
(NHKニュース 2月12日)


空き部屋などを宿泊施設として有料で貸し出す民泊は
外国人観光客の急増を背景に全国各地で広まっていますが
法整備が進めばファイナンスが付けられるようになり
益々、開発が進んでいくでしょう。
少子高齢化社会の日本にとっては、外国人観光客受け入れの
インフラになる為の重要な第一歩だと思う。


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