相次ぐエアバッグ事故で経営悪化が懸念されるタカタの再建について、
スポンサー企業選びの入札に参加したダイセルなど5グループすべてが、
出資の前提として同社の法的整理を提案していることが29日、分かった。

ただ、タカタの取引先で債権者でもある自動車メーカーは
法的整理を回避したい意向を示しており、最終的な再建策の行方は不透明な情勢だ。
Reuters 9月29日)


先に自動車メーカーと法的整理の大枠を合意する必要があります。
道義的には、自動車メーカーはタカタのエアバッグに利益を乗せて販売してるわけですから
将来のリコールに何ら責任がないわけではないですね。


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