来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について
子どもの数が減るのに伴い、今後10年間でおよそ4万9000人を
削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。
一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、
現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員を
およそ4万9000人削減できるとした提言をまとめました。
また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど
外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。
(NHKニュース 11月2日)



子どもの数に比例して教員を削減するのはわかりますが、
小中学校への予算総額は減らすべきではありません。
少なくなるから今よりも更に優秀な人材を育成する必要があると思います。


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