今後アベノミクスが奏功して新築着工が120万戸ペースに回復すれば、
2040年に全国の空き家率は43%、60万戸ペースに激減しても36%になるといった
恐ろしいシミュレーションがある。
空き家が増加する根本的な原因は世帯数でも人口減でもなく「新築の造り過ぎ」だ。
モノの価格は「需給」で決まるが、それは住宅も例外ではない。
我が国は今後本格的な少子化・高齢化が進み、生産年齢人口は大幅に激減。
住宅購入層である30-40歳代の社会保障負担割合が増加することなども
住宅市場には大きなダメージとなる。
清水千弘氏(シンガポール国立大学不動産研究センター教授)らの研究によれば、
このまま少子化が解決せずに高齢者割合が増加、現役世代負担率が上昇すれば、
地価を押し下げ、日本全体の住宅価格は2010年から2040年にかけて46%下落するとしている。
2,000万円の住宅がわずか1,080万円になるというわけだ。
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人口推移を見ると当然のことだと思いますが。
これは空き家増大の社会問題としては、瑣末なレベルだと思います。
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