資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

カテゴリ: コラム

住宅市場ではこのところ毎年90万戸ペースで新築住宅が量産されているが、
今後アベノミクスが奏功して新築着工が120万戸ペースに回復すれば、
2040年に全国の空き家率は43%、60万戸ペースに激減しても36%になるといった
恐ろしいシミュレーションがある。
空き家が増加する根本的な原因は世帯数でも人口減でもなく「新築の造り過ぎ」だ。

モノの価格は「需給」で決まるが、それは住宅も例外ではない。
我が国は今後本格的な少子化・高齢化が進み、生産年齢人口は大幅に激減。
住宅購入層である30-40歳代の社会保障負担割合が増加することなども
住宅市場には大きなダメージとなる。
清水千弘氏(シンガポール国立大学不動産研究センター教授)らの研究によれば、
このまま少子化が解決せずに高齢者割合が増加、現役世代負担率が上昇すれば、
地価を押し下げ、日本全体の住宅価格は2010年から2040年にかけて46%下落するとしている。
2,000万円の住宅がわずか1,080万円になるというわけだ。

Forbes Japan 6月9日)


人口推移を見ると当然のことだと思いますが。
これは空き家増大の社会問題としては、瑣末なレベルだと思います。


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戦後間もなく発足し、かつては世界に驚きを与え続けたソニーが、今も苦しみ続けている。
業績は回復してきたものの、国内外で圧倒的なブランド力を築いた面影は、もはやない。
日本人に希望をもたらしたソニーは、どこで道を誤ったのか。
長くソニーの歩みを見た経営幹部が、今だからこそ話せる赤裸々なエピソードとともに、
ソニーの絶頂と凋落を振り返る。
あの時、ソニーはどうすべきだったのか。
日経ビジネスオンライン 5月30日)



初代ウォークマンを開発した伝説の技術者と言われる、大曽根幸三氏へのインタビュー記事です。
昔はよかったと捉えられる発言が掲載されていますが、このような発言は
OBは絶対にしてはいけません。
今の会社に何ら良い影響を与えないからです。
会社にとって大切なのは今と未来だけです。



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週末または休暇中に、仕事のメールをチェックすると、フランスでは法律違反になりそうだ。
これは、フランスで新しく成立した労働法改正に含まれていた法案の一つで、
「つながらない権利」と呼ばれている。
オンラインでの仕事のしすぎがもたらす悪影響を減らすことを目的に導入され、
従業員50人以上の企業で、規定の勤務時間外にメールを送ることを禁じる。

フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。
この法案を支持したベノ・ハモン文部大臣は
「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて
非常に大きくなっていることがわかっています。
しかも、ストレスは途絶えることがありません。従業員はオフィスを離れても、
仕事からは離れられません。まるで犬のように、電波の鎖につながれているのです。
メールやメッセージは疲れきってしまうまで送られてきて、生活を支配しています」
とBBCに語っている。
THE HUFFINGTON POST JAPAN 5月26日)


働く自由は奪ってよいのでしょうかね。
仕事というのは人生の目的ともなり得る、得難いものだと思いますが。


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よく人から、「どうしてあんな良い会社を辞めてまで、起業をしたのか?」と聞かれます。
確かに大企業を辞めて起業をすることは、経済的には合理的な判断ではないかもしれません。

サラリーマンというのは非常に恵まれた身分なんです。
最大の良さは、雇用と給料の安定性ですよね。
これは起業・フリーランス側から見ればもう、「不公平」「ずるい」というレベルです。
必ずしもいつも仕事で結果を出さなくても、それなりに真面目にやってさえいれば
高い給料がもらえるし、ボーナスも出る。
過剰と言ってもいいくらいにサラリーマンは守られています。
つまり、豪華客船に乗っているのと同じですよね。

私がサラリーマンを辞めて起業をした理由の1つは、サラリーマンである限り、
人は「部品」に過ぎないということでしょう。

私にとって「自分の頭で考える」というのは重要な価値観なのですが、
それが大きな組織では許されません。
例えるならば、サラリーマンは大船に乗った乗客であり、起業家は小舟の船長です。

金融機関で融資や投資の仕事をやっていると、目の前で会社が潰れることがあります。
そのとき目の当たりにしたのは、「従業員は潰れることを、ニュースで見るまで知らされない」
ということでした。
自分の乗っている船が安全かどうかは、分からないまま死んでいくんだな、と感じたのです。

大船の乗客と小舟の船長のどちらが良いかというのは、結局は価値観によります。
でも、船が沈んで全員が死ぬとすれば、大船の乗客は何が起こったのかすら分からないでしょう。
一方で小舟の船長は、最善を尽くした上で納得して死ねることでしょう。
私は、そこが決定的に重要なのだと思います。
自分の人生に責任を持って生きようとすれば、起業家という選択肢は妥当であり、
必然だと思いました。
そんなわけで私は起業しましたし、今のところ後悔はしていないのですが、
皆さんはどのように思われますか。
(JBpress 5月23日)


大手ほど業務が細分化、マニュアル化されており、AIにとって変わられやすいと思います。
この先はこのような職場環境の変化も、加味していく必要があると思います。


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ここ10年ほどの間に、地方移住希望者の層が変化しているという。
かつては中高年のセカンドライフ移住がほとんどだったが、
昨今、20代、30代の若者世代が急増しているのだ。
「リーマンショックで、東京に仕事がないから地方へという消極的な移住が増え、
総務省の『地域おこし協力隊』、農林水産省の『田舎で働き隊』という制度がそれを助けた。
そして東日本大震災が起き、小さな子どもがいる首都圏のファミリーが、
疎開的に移住をしました」と、NPO法人ふるさと回帰支援センターの
嵩(かさみ)和雄副事務局長は語る。
 「そして今、自分の人生をよく考え、地方暮らしをポジティブに志向する若者が増えた。
東京に出ていい大学に行き、一流企業に就職して一生裕福な生活を送るという
成功モデルが崩れ、若い人の価値観が変わってきたのでしょう。
首都圏の優秀な若い人ほど、地方の方が可能性があるし、
より良い環境の中でより自己実現ができると気付いたのです」(嵩氏)
(ダイヤモンドオンライン 5月8日)



移住自体は否定しませんが、どう生活するのかをしっかり考えてから
実行に移して欲しいです。
少なくとも都会より楽は出来ないでしょう。


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