資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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カテゴリ: 資金調達

債務超過に陥った企業を立て直す事業再生

企業活動を行っていく上で最も避けたいことは倒産であり、
倒産の原因は資金ショートにあります。
また資金ショートを起こしている会社は、継続した赤字体質で
あることが多く、債務超過に陥っているケースが散見されます。

このような資金ショートの改善や債務超過に陥った企業を
立て直すことを事業再生と言い、この事業再生の第一歩に必要なことは
資金繰りの改善です。
そのため、営業キャッシュフローや資金繰り表を見直して
事業を立て直せるようにしていくことが必要になります。

事業再生をするためには、まず一時的な資金繰りの改善と
抜本的な財務体質の改善の2つが必要です。
一時的な資金繰りの改善は、今日明日の資金繰りを回し
企業が一日でも存続するために必要な施策ですので
何をおいてもまず必要です。


事業再生の最初のステップは一時的な資金繰りの改善

企業活動を立て直し、事業再生をするためには
一時的な資金繰りの改善が最初に必要です。
この改善には、緊急かつ確実に行う必要があるために
銀行への返済猶予(リスケ)や、取引先への支払猶予など
既存の取引先への要請が不可欠です。

まず交渉を行うべき相手は、銀行と資本体力のある取引先です。
銀行へは経営改善計画書を作成してリスケを申し込み、
取引先へは支払いを猶予してもらうように要請します。
ただし、中には従業員への給与の支払いを遅らせる企業もありますが
これは内部混乱を招くだけなので、経営陣からしかるべき説明を
行うまでは安易に行わないことが大事です。

また、一時的な資金繰りの改善のためには資産を現金化することも大事です。
例えば、機械設備や在庫を取り崩したり、売掛金を早期に回収することです。
このように、支払いと入金に着目して、一時的にでも
資金繰りの改善をしていくことが必要です。


一時的な改善が終わったら、抜本的な財務改善をする

一時的な改善はキャッシュフローが均衡するまで継続します。
いったんキャッシュフローが均衡することができれば
次に必要になるのが抜本的な財務改善です。

財務改善というのは、資金繰りが悪化している原因を突き止めて
資金繰りを正常化することです。
ただ、資金繰りの悪化は本業の本質的な構造を要因としているため
管理目線での対応のみでは上手くいきません。

何が資金繰り悪化の原因になっているのかを見つけ
それを全社的に解決するように実践していきます。
例えば、先行投資を要する事業形態であれば、
外部委託を利用することで、投資コストを抑制したり、
また在庫を抱える事業体であれば、ネット通販事業等を立ち上げ
在庫リスクを低減させる等、事業構造自体に踏み込む必要があります。

このように事業再生は、一時的な資金繰りの改善から始まり、
抜本的に資金繰りを改善させるための財務改善まで
行っていくことが必要なのです。



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企業の信頼度を表す信用格付け

金融業界に携わっているとよく耳にする信用格付けという言葉は
企業の信頼度を表す指標として利用されています。
例えば融資の審査をする際や、基準金利を決定する際に使われます。
そのため、信用格付けが高ければ融資がされやすくなり、
低ければ融資がされにくくなったり金利が高くなります。

この信用格付けは、決算書の定量分析と経営者などの
定性要因によって決定されます。


信用格付けを決める定量分析と定性要因について

決算書を分析して得られる定量分析は、細かく見ると
安全性と収益性を見ていくことになります。
安全性は流動比率や当座比率、固定長期適合率などを分析し、
経営上の安全性を判断します。
また、収益性は売上高経常利益や総資産経常利益を見て
判断しています。
このように定量分析では、現時点での企業の返済能力を見て
信用格付けをしています。

定性要因としては、経営者の質や取引先との関係、
出資者の質などを見て、信用格付けを決定しています。
定性要因は銀行ごと、銀行員ごとに観点が異なるため、
その銀行ごとに格付けは異なります。

このように信用格付けは定量分析と定性要因から決められていて、
確実に信用格付けを改善するには、定量分析を
良くする必要があります。


信用格付けを改善するには財務比率を良くする

定量分析は客観的にも判断がしやすく、銀行が利用しやすい指標と
なっているので、信用格付けを改善するためには
定量分析の中でも、特に財務比率を改善すればいいのです。

財務比率を改善するポイントとしては、安全性を高めるのであれば
流動比率を高めるために、借入金を長期借入金に変更します。
収益性を改善するのであれば、税金対策を調整し
利益を適度に出すようにします。

このように安全性や収益性を改善することは、勘定科目を
上手く利用することが大切で、これによって財務比率を
改善することができるのです。
ただし、こうした小手先を用いて財務比率を改善できても
抜本的な改善には向かいません。
信用格付けが落ちるようであれば、財務体質を改善するように
努めましょう。



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経営の全てを語る決算書は、融資判断の重要資料

銀行が企業に融資をする際には、資金使途や返済能力などを
確認しますが、他に決算書も確認します。
決算書を見れば財務分析をすることができ、
客観的に経営の問題点などを見つけられるためです。

なかでも特に重視するのは、
・自己資本比率  ・営業キャッシュフロー  ・債務償還年数
この3点です。
融資を受ける際には、これらの点について説明できるように
しておくことが肝心です。


重視される3つのポイント

・自己資本比率
決算書の中でも、自己資本比率は今までの利益の蓄積を表す自己資本と
借入れによる他人資本との比率を見るもので、資本体力を
見ることができます。
自己資本がマイナスになっていたり、他人資本が増えている場合には
融資が難しくなる可能性があります。

・営業キャッシュフロー
営業収支を確認することができ、安定した売上が確保できているのかを
判断します。
もし仮に年間を通して営業収支がマイナスになっていると、
将来的に返済ができないと判断されることもあるのです。

・債務償還年数
現在と将来の債務額を見ます。
貸し出し後の経営状況を判断できるため、償還年数が長いと
銀行は貸し出しをためらいます。


嘘はご法度、正直に決算書を提出すること

銀行から融資を受けたいがために、決算書に虚偽の記述を
する経営者がごくまれにいます。
俗に言う粉飾決算です。
嘘の決算書を作成していると、話の辻褄が合わなくなり、
例えば利益が出ており設備投資も行わないのに
借入れが必要な資金繰りになるという、意味が分からない話に
なったりします。
こうなると客観的なデータである決算書への信頼が揺らぎ、
融資の対象から外れることになります。
ですから嘘の決算書を作成するのはやめましょう。

また仮に、嘘の決算書で融資を受けられたとしても、
赤字なのに黒字決算にしたことから納税が発生し、
結果的に資金繰りが一層悪くなるリスクもあります。



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銀行が審査する3つのポイント

企業が金融機関から借入れを行う際には、必ず審査が行われます。
審査というのは、簡単に言うと「その企業が融資を受けるに値するか」を
判断するものです。
そのため、銀行は融資をするかどうかを以下の3つのポイントで判断します。
・資金使途  ・返済能力  ・担保

まず、融資したお金を何に使うのかを審査します。
例えば、事業拡大のためや、新規設備投資のためであれば
前向きな資金需要であり、資金使途としては評価を受けます。
一方、返済に充てるためであれば、多重債務になるため
評価を受けられません。

このように、資金使途が前向きであり新たな利益を生み出す可能性が
高いほど、銀行は融資をしてくれるのです。
ただし、この資金使途が地に足の着いたものでないと意味がなく
事業計画の実現性が低い、つまり返済能力がない
判断されることもあります。


返済能力のない企業には融資は行わない

資金使途がいかに前向きであったとしても、返済能力のない企業には
当たり前ですが融資を行いません。
この返済能力というのは、例えば新たに設備投資をして
それが利益を生んで、その収益から返済を行うことが
可能かということです。

また、新規の計画に実現性があったとしても、現在2期連続の赤字や
債務超過等になっており、会社事態の状況がよくない場合は
会社全体の返済能力がないと判断され、銀行からの借入れは
難しくなってしまいます。

ただし返済能力がない場合でも、不動産等の価格の変動が少なく
市場の流通性が高い資産を持っているのであれば
借入れをすることができる場合もあります。


万が一の事態に返済できない場合は担保の差し押さえ

資金使途や返済能力に多少の問題があっても、企業にしっかりとした
担保がある場合には、貸し出しをしてくれる場合があります。
この担保には、例えば土地や建物、信用保証協会の保証などが含まれます。

このような担保がある場合には、銀行などの金融機関は
企業に万が一の事態が発生した場合でも、一定の返済原資を
確保することができます。
そのため審査のときに担保の有無を見るのです。


担保重視の弊害とその対策

上記のような、銀行の担保重視主義は昔も今も変わっていません。
この担保重視主義の弊害は、銀行が企業の事業計画を
評価する能力がない
という形で出てきます。
特に業績が下がっている会社に対しては、この傾向は顕著で
事業計画を策定して融資申し込みを行っても、担保がないという理由で
採り上げてもらえないということになります。

しかし、実際のところは担保がないから融資を受けられないのではなく
事業を評価する能力が銀行担当者にない、もしくは銀行内で
その担当者が事業を評価できる人間と認識されていないことから
担保がないと審査部門に説明できないということなのです。
要するに、銀行担当者の能力が低いということです。

ですから、業績が悪化している会社の事業計画は
能力の低い銀行担当者でも理解できる内容にするよう
工夫が必要なのです。



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製造業は徐々に資金繰りが悪化していく産業

収支には業界ごとの特徴がありますが、
製造業ではグローバル化を背景とした
海外の類似製品との競争が挙げられます。
そのため、装置産業である製造業は設備投資のタイミングや
その後の競合他社との競合が、資金繰りに多大な
影響を与えるのです。

もちろん一時的な経済動向の揺れの場合もありますが
類似商品、競合商品が市場に出てくることにより
徐々に先行者メリットを失い、資金繰りが悪化するケースを
当初から織り込む必要があり、恒常的な資金繰りの
改善計画が必要です。


恒常的な資金繰りの改善には財務体質の改善が必須

一時的な資金繰りの対策であれば、金融機関からの借入れや
取引先への支払猶予によって難を逃れることができます。
しかし、恒常的な資金繰りの改善に関しては、
根本的な解決、つまり財務体質の改善が必要になるのです。

財務体質の改善というのは、分かりやすく言うと、収支のバランスを見直して
経済動向の煽りを受けにくくすることです。
また、煽りを受けた際にいち早く問題点を発見し、
対応できるようになることを指します。

このように恒常的な資金繰りの改善には、日常業務として
財務体質を見て、本当の収支を把握し、その収支に基づいた
経営判断をしていくことが必要です。


財務体質改善のための手引き

実際に財務体質の改善をするにあたっては、一般的には
現状把握をすることから始まります。
現在の決算書や試算書、資金繰り表、キャッシュフローなどを
正しく把握することです。
そして、資金繰りに影響を与えるような要因を探し出すことが重要で
例えば売上対比の原材料費や輸送コストが増加傾向にあることや
設備投資費のウェイトが現状の事業規模と比較して過大でないか、
入金と出金のサイトがずれてきていないか等の問題点を
ピックアップしていきます。

問題点を改善した場合の資金繰り表計画を新たに作成し、
計画を達成するまで改善を繰り返します。

製造業は設備投資が先行するため、後の商品販売の
計画が相違した場合、資金繰りの改善を行い難い傾向にあります。
ですから、キャッシュフローを重視した経営分析を元に
問題点の発見と解決を繰り返すことで、財務体質を改善する必要があるのです。



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