資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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カテゴリ:資金調達 > 銀行融資

利益が出ていない場合は、新規借入れは難しい

企業は利益が出ていない時期であっても、事業活動を
維持し続けなければなりません。
ただし、利益が出ておらず赤字の企業に対しては
銀行からの新規借入れどころか、借り換えも厳しい状態です。
しかし赤字であっても、融資を受けられる場合もあります。
それは、赤字の要因その対策を明確にして
銀行に説明を行えている場合です。


赤字要因と黒字化対策を区別し、経営課題に据える

赤字であっても借入れを行うためには、赤字の要因と
要因を解決して黒字にできる対策が必要です。

まずは赤字になっている要因を見つけることが先決です。
方法としては、資金繰り表やキャッシュフローを見て、
何が赤字の要因になっているのかを発見していきます。
例えば、売上が減少しているのであれば、マーケットが縮小しているのか、
代替企業が参入しているのか、などの分析をします。

次は対策が必要になります。
マーケットが縮小しているのであれば、新たなマーケットへの
販路拡大が必要になったり、新規市場に参入することも必要でしょう。

このように、要因に対して有効な対策をとることが重要です。
ただし、要因や対策を見つけるだけでなく、経営課題にして
実際に行動する必要があります。
そのため、実際に行動して資金繰りが改善していくことを
経営改善計画書に載せる必要があるのです。


経営課題に則って経営改善計画書を作成する

赤字要因と黒字化対策を区別することができたら、
それを元に経営改善計画書を作成します。
具体的な作成方法は「銀行に納得してもらう経営改善計画書」に
記載しています。
赤字企業が融資をしてもらう上で重要になるのは
具体的に行動できる計画なのかという点です。

具体的に行動するためには、一人ひとりの行動レベルにまで着目して
経営改善計画書を作成することが大事です。
そのためには、抽象的な赤字要因や黒字対策ではなく
計画書を見て社員などのステークホルダーが行動できるものに
しなければいけません。



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企業の信頼度を表す信用格付け

金融業界に携わっているとよく耳にする信用格付けという言葉は
企業の信頼度を表す指標として利用されています。
例えば融資の審査をする際や、基準金利を決定する際に使われます。
そのため、信用格付けが高ければ融資がされやすくなり、
低ければ融資がされにくくなったり金利が高くなります。

この信用格付けは、決算書の定量分析と経営者などの
定性要因によって決定されます。


信用格付けを決める定量分析と定性要因について

決算書を分析して得られる定量分析は、細かく見ると
安全性と収益性を見ていくことになります。
安全性は流動比率や当座比率、固定長期適合率などを分析し、
経営上の安全性を判断します。
また、収益性は売上高経常利益や総資産経常利益を見て
判断しています。
このように定量分析では、現時点での企業の返済能力を見て
信用格付けをしています。

定性要因としては、経営者の質や取引先との関係、
出資者の質などを見て、信用格付けを決定しています。
定性要因は銀行ごと、銀行員ごとに観点が異なるため、
その銀行ごとに格付けは異なります。

このように信用格付けは定量分析と定性要因から決められていて、
確実に信用格付けを改善するには、定量分析を
良くする必要があります。


信用格付けを改善するには財務比率を良くする

定量分析は客観的にも判断がしやすく、銀行が利用しやすい指標と
なっているので、信用格付けを改善するためには
定量分析の中でも、特に財務比率を改善すればいいのです。

財務比率を改善するポイントとしては、安全性を高めるのであれば
流動比率を高めるために、借入金を長期借入金に変更します。
収益性を改善するのであれば、税金対策を調整し
利益を適度に出すようにします。

このように安全性や収益性を改善することは、勘定科目を
上手く利用することが大切で、これによって財務比率を
改善することができるのです。
ただし、こうした小手先を用いて財務比率を改善できても
抜本的な改善には向かいません。
信用格付けが落ちるようであれば、財務体質を改善するように
努めましょう。



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経営の全てを語る決算書は、融資判断の重要資料

銀行が企業に融資をする際には、資金使途や返済能力などを
確認しますが、他に決算書も確認します。
決算書を見れば財務分析をすることができ、
客観的に経営の問題点などを見つけられるためです。

なかでも特に重視するのは、
・自己資本比率  ・営業キャッシュフロー  ・債務償還年数
この3点です。
融資を受ける際には、これらの点について説明できるように
しておくことが肝心です。


重視される3つのポイント

・自己資本比率
決算書の中でも、自己資本比率は今までの利益の蓄積を表す自己資本と
借入れによる他人資本との比率を見るもので、資本体力を
見ることができます。
自己資本がマイナスになっていたり、他人資本が増えている場合には
融資が難しくなる可能性があります。

・営業キャッシュフロー
営業収支を確認することができ、安定した売上が確保できているのかを
判断します。
もし仮に年間を通して営業収支がマイナスになっていると、
将来的に返済ができないと判断されることもあるのです。

・債務償還年数
現在と将来の債務額を見ます。
貸し出し後の経営状況を判断できるため、償還年数が長いと
銀行は貸し出しをためらいます。


嘘はご法度、正直に決算書を提出すること

銀行から融資を受けたいがために、決算書に虚偽の記述を
する経営者がごくまれにいます。
俗に言う粉飾決算です。
嘘の決算書を作成していると、話の辻褄が合わなくなり、
例えば利益が出ており設備投資も行わないのに
借入れが必要な資金繰りになるという、意味が分からない話に
なったりします。
こうなると客観的なデータである決算書への信頼が揺らぎ、
融資の対象から外れることになります。
ですから嘘の決算書を作成するのはやめましょう。

また仮に、嘘の決算書で融資を受けられたとしても、
赤字なのに黒字決算にしたことから納税が発生し、
結果的に資金繰りが一層悪くなるリスクもあります。



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銀行が審査する3つのポイント

企業が金融機関から借入れを行う際には、必ず審査が行われます。
審査というのは、簡単に言うと「その企業が融資を受けるに値するか」を
判断するものです。
そのため、銀行は融資をするかどうかを以下の3つのポイントで判断します。
・資金使途  ・返済能力  ・担保

まず、融資したお金を何に使うのかを審査します。
例えば、事業拡大のためや、新規設備投資のためであれば
前向きな資金需要であり、資金使途としては評価を受けます。
一方、返済に充てるためであれば、多重債務になるため
評価を受けられません。

このように、資金使途が前向きであり新たな利益を生み出す可能性が
高いほど、銀行は融資をしてくれるのです。
ただし、この資金使途が地に足の着いたものでないと意味がなく
事業計画の実現性が低い、つまり返済能力がない
判断されることもあります。


返済能力のない企業には融資は行わない

資金使途がいかに前向きであったとしても、返済能力のない企業には
当たり前ですが融資を行いません。
この返済能力というのは、例えば新たに設備投資をして
それが利益を生んで、その収益から返済を行うことが
可能かということです。

また、新規の計画に実現性があったとしても、現在2期連続の赤字や
債務超過等になっており、会社事態の状況がよくない場合は
会社全体の返済能力がないと判断され、銀行からの借入れは
難しくなってしまいます。

ただし返済能力がない場合でも、不動産等の価格の変動が少なく
市場の流通性が高い資産を持っているのであれば
借入れをすることができる場合もあります。


万が一の事態に返済できない場合は担保の差し押さえ

資金使途や返済能力に多少の問題があっても、企業にしっかりとした
担保がある場合には、貸し出しをしてくれる場合があります。
この担保には、例えば土地や建物、信用保証協会の保証などが含まれます。

このような担保がある場合には、銀行などの金融機関は
企業に万が一の事態が発生した場合でも、一定の返済原資を
確保することができます。
そのため審査のときに担保の有無を見るのです。


担保重視の弊害とその対策

上記のような、銀行の担保重視主義は昔も今も変わっていません。
この担保重視主義の弊害は、銀行が企業の事業計画を
評価する能力がない
という形で出てきます。
特に業績が下がっている会社に対しては、この傾向は顕著で
事業計画を策定して融資申し込みを行っても、担保がないという理由で
採り上げてもらえないということになります。

しかし、実際のところは担保がないから融資を受けられないのではなく
事業を評価する能力が銀行担当者にない、もしくは銀行内で
その担当者が事業を評価できる人間と認識されていないことから
担保がないと審査部門に説明できないということなのです。
要するに、銀行担当者の能力が低いということです。

ですから、業績が悪化している会社の事業計画は
能力の低い銀行担当者でも理解できる内容にするよう
工夫が必要なのです。



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審査に使われる「定量分析」と「定性評価」とは?

銀行が企業に対して資金の貸し出しをする際は、
財務諸表やキャッシュフローなどの定量的な分析と、
経営者の質やステークホルダー(利害関係者)などの
数値化しにくい定性的な評価によって、貸し出し判断を行います。

これら定量分析と定性評価は、銀行の貸し出し方針や
企業の規模などによって、重視のされ方が異なりますが、
一般的には両方を総合的に判断して企業への
貸し出しを行っています。

特に企業規模がさほど大きくないベンチャー企業や
中小企業においては、定性評価が貸し出すか否かを決める
重要な要因になるので、それらの経営者は定性評価の内容を
具体的に知っておくことが借り入れの確度を高めることになります。


企業の質は人にあり、その人を評価するのが定性評価

企業活動において利益の根源になるのは、機械や土地など
数値として測ることができるものもありますが、
一番重要かつ大きな影響を与えるのは「」で、
その「人」を判断することが定性評価の中心となります。

定性評価の項目を具体的に分けると、経営者のマネジメント能力や
従業員の構成などの「企業に属する要因」、
顧問弁護士や取引先などの「外部関係者や法人に属する要因」、
その業界などの特徴を表したり、競合他社などの
状況を表す「業界および市場に関する要因」に分けられます。

このように、将来的に利益を生み出す可能性がある「人」を評価して、
起業の潜在的価値を見出そうとするのが、定性評価であり
この観点から貸し出しの際には、銀行員が企業の定性的な評価を
調査します。


定性評価はあくまで銀行が貸し出しやすいかを判断する基準

定性評価は人を判断する基準ですが、明快に言うと
銀行から見て「返済を第一優先順位に行う責任感のある人柄か
という点がポイントになります。

このことから、一般的には銀行はワンマン経営者を嫌う傾向があったり
逆に企業の外部関係者が銀行の既存取引先だと
高評価になる傾向があります。
また、経営者の資金の使い方を仕振りといい、仕振りが良い悪いといったことも
評価の対象となります。

定性情報は経営者個人の資質ですので、なかなか変更することは
難しいですが、例えばこまめに銀行担当者と会う、決算が確定したら
報告する等の活動を行うことで、「返済を第一優先に行う責任感のある人柄」を
ある程度演出することは十分可能です。
お金を借り入れるためには定性的な側面が全てではありませんが、
より確実に融資を引き出すためには、そういう面にも十分配慮して
日頃より銀行との付き合い方を考えておく必要があります。



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