資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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カテゴリ: 時事ニュース

 日本銀行マイナス金利政策に大手金融トップから批判的な発言が続いている。
日銀は
金融緩和で金融機関を通じて大量のお金を市場に流し、
両者は協力し合う関係だが、
マイナス金利は金融機関にデメリットが出ている。
日銀は20~21日の
金融政策決定会合で緩和策を検証し、
追加緩和の必要性を議論するが、
マイナス金利幅を拡大すれば批判が強まる可能性がある。
(朝日新聞デジタル 9月19日)


自らを公共性が高いものとして安全なビジネスに胡座をかいたツケがまわったのでしょう。
少子高齢化と国力の低下は待った無しですが、金融機関としてどうするべきか
真剣に考え、実行した方がよいと思います。


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麻生副総理兼財務大臣は福岡市で講演し、企業が利益を内部にため込んだ
「内部留保」が増え続けている現状を批判したうえで、経済を活性化させるため、
設備投資や賃上げなどに、より積極的に回すべきだという考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は「景気がよくなったせいもあり、
企業は内部留保を着実に増やしながら、財務省に来ると『法人税を下げろ』という話をよくする。
しかし、法人税を下げてどうするのか、内部留保をためて何をするのか
私はそれをいちばん聞きたい」と述べました。
そのうえで、麻生氏は「お金は使うものだから、企業がもうかったら、配当に回すか、
給料に回すか、設備投資に回すか。これが基本だ」と述べ、
経済を活性化させるため、企業は内部留保を設備投資や賃上げなどに、
より積極的に回すべきだという考えを示しました。
(NHKニュース 9月17日)



国内での設備投資や賃上げが出来ないのは国内の消費が見込めないからで、
実質、基礎となる経済政策が機能していないのことの現れでしょう。
口先よりも先に有効な経済政策を実施すべきです。


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金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、
9年後の平成37年3月期には、60%を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。
それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、
去年3月期には全体のおよそ40%にあたるおよそ40行でしたが、
平成37年3月期には60%を超える見通しだとしています。
地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし2月に導入した
マイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、
経営環境は厳しさを増しています。
(NHKニュース 9月14日)



地銀の問題は地方創生の問題と密接に関わる重要事項です。
20年後はもっと酷くなります。
再建する意識がないと厳しいと思います。


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 ベネッセホールディングス(HD)は9日、福原賢一社長(65)が
代表権のある副会長に退き、後任に社外取締役の安達保氏(62)が就く人事を発表した。
10月1日付。
福原氏は6月25日に業績不振を受け辞任した原田泳幸前会長兼社長の後任として
就任したばかりで、わずか3カ月余りで社長が交代する異例の人事となる。
米投資ファンドの日本法人トップとして事業再生に長く携わってきた安達氏の下で、
早期の業績回復を目指す。
(産経ニュース 9月9日)



残念な劣化の仕方ですね。
現場を知らない実権者が存在するリスクの見本とするしかないです。


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 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は2017年3月期に
純現金収支(フリーキャッシュフロー)の黒字化を目指す。
設備投資が先行し前期は297億円の赤字だった。
今期は主に米アップルとみられる取引先から前受け金を受け取る。
筆頭株主の産業革新機構に金融支援を要請しており、自社でも資金管理を徹底する。
(日本経済新聞 9月8日)


再建会社にとって高いハードルの一つである現金収支の黒字。
継続性があるかは別にして、転している指標だと思います。


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