資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:アベノミクス

 町工場が集まる大阪市東住吉区内で測定機器や医療機器などの
部品加工や組み立てを手掛ける「新生」。
川上幸一社長(53)は、参院選でどの党に1票を入れるか思案している。
アベノミクスの効果は期待ほどではなかったが、経済の安定という観点から
現政権の維持が選択肢の1つとも考える。
 安倍晋三首相は参院選の争点にアベノミクスを掲げる。
2012年12月の政権発足後、大型財政出動や日本銀行の異次元緩和で、
ドル円相場は昨年14年ぶりの円安、日経平均株価は19年ぶりの株高を記録した。
中小企業倒産は政権交代前から3割減少し25年ぶりの低水準、中小企業も収益は過去最高-。
自民党の公約パンフレットにはアベノミクスの成果をアピールする文言が踊る。
Bloomberg 7月5日)



アベノミクス自体、中小企業の自力を上げる政策ではないですよね。



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1日の記者会見、安倍首相はときに両手を振り上げ、ときに早口に、アベノミクスの成果を強調した。

なぜか。消費増税を延期し、それを争点の一つとして戦った2014年12月の衆院選では、
「再延期はない」と強調していたからだ。
その後、「リーマンショックや大震災級の事態」が起こったときは、
消費増税再延期がありえると発言を修正していたが、会見ではこの点も否定した。

「現時点でリーマン級の事態は発生していない。熊本の地震も大地震級とはしない」と
延期の条件を満たしていないことを認めたうえで、
「世界経済が直面する大きなリスク」があると繰り返した。

2014年の延期の際に「今回のような景気判断による再延期はしない」と
明言していたことを振り返ると、完全に公約違反だ。
首相自身も
「再延期という判断は、これまでの約束と異なる新しい判断です。
公約違反ではないかとの批判があることも真摯に受け止めています」と話した。

公約違反を認めてでも、消費増税は再延期すべきだったのか。
BuzzFeed 6月3日)


アベノミクスが失敗したということだけです。
景気が回復していないから増税延期、公約違反と自ら語るのは選挙対策で枝葉の話です。
本当に意味がある話は、この失敗から日本の自力を本当に上げる
根本的な施策を考えることだと思います。


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最近、様々なベンチャー企業の大型エクイティー調達が新聞紙面を賑わしています。

このような会社はITベンチャーが主体ですが、一般的な起業の環境はどうでしょうか。

まず、アベノミクスでは起業を推進しています。
それは手厚い創業時の助成金等に現れており、
経営者は経済的な恩恵を受けることが可能となっています。

アベノミクスでは「起業をどんどんしてください、政府は後押しをします」と言っているのです。

しかし、アベノミクスは起業した後、手厚い保護を行う方針はありません。
起業数を増やすことは、当然、倒産数も増えることになりますが、
アベノミクスは倒産件数の増加を許容範囲としていると見受けられるのです。

具体的には、起業後半年~1年の間に起こった赤字運転資金に対応する
融資制度がないことが端的な例になると思います。

ただ、実際は非常にこのことが見えにくくなっています。
以下は、政策金融公庫の「新規開業資金」対象者の抜粋です。

 「・・・・・・・・事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方」

この条件を見ただけでは、起業後半年~1年も十分に融資を検討してくれそうですが、
実は、創業から半年も経過すると経営実績の確認が行われます。

赤字運転資金が必要となる場合は赤字ですから、当然、返済の目処は立ちません。
返済の目処が立たずに融資の認可されることは、よほど将来に具体的な売上根拠や
回収可能性の高い担保がない限り、厳しい結果となります。

こうなってしまってはもう後の祭りです。

このような事態の回避策には、起業時にいかに十分な資金を調達するか、もしくは
認可された調達金額が当初の予定から足りない場合には、
弾力的に事業規模や投資の縮小を行い、資金に余裕を持たせる以外にありません。

起業は容易になったものの、その後は厳しい競争が待っていることには変わりありません。
様々な優遇制度や今のスタートアップのプチバブルに浮かれて、

「起業する、社長になる」ことが目的となってしまわぬよう
財務、資金面においてもしっかりと準備をして頂きたいと思います。



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