再建は政府系ファンドの産業革新機構案が有力になっている。
事情を知る複数の関係者が21日、明らかにした。
シャープをめぐっては、台湾の鴻海精密工業も約6000億円で
買収提案をしたことが明らかになったばかり。
22日のシャープ株は一時、前日比12%高の143円まで買われた。
関係者によると、機構案の方がシャープの技術の国外流出を防ぎ、
将来的な国内メーカーとの提携がしやすいという利点があるという。
資金は課題の液晶事業のほか、家電や複写機事業などの構造改革にも用いる。
機構の提案は正式なものではなく、合意に至らない可能性もある。
関係者の1人によると、機構はシャープに対し約3000億円の支援を打診している。
(Bloomberg 1月21日)
シャープの問題は財務面だけではないので、稼ぐという事業価値の観点からは
機構スキームに不安が残ります。
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業績悪化の主因となっている液晶事業について、
本体からの切り離しを求める方向で最終調整に入ったことが8日、分かった。
革新機構が出資している中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)と統合して
日本連合をつくり、生き残りをかける構想を描く。
革新機構とみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行は
液晶事業の再編を支援計画の柱として年内にも大枠を固め、
来年の早い時期の機関決定を目指す。シャープの判断が焦点となりそうだ。
シャープ支援では台湾の鴻海精密工業が働き掛けを強めている。
(ロイター 12月9日)
銀行には事業の立て直しは不可能ということです。
劣化していく会社に、机上の中長期計画のような空論は通用しません。