資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:シャープ

経営再建中のシャープが4日、7月27日に始めた希望退職者の募集を終えた。
3500
人の応募を見込んだが、同社関係者によると、計画に届かなかった模様だ。
人件費削減は再建策の柱の一つだが、立て直しへの道筋は厳しいままだ。
(朝日新聞デジタル 8月5日)


リストラは厳しい交渉ですが、達成出来ないと
特に金融機関から「自社のことすら出来ない」と突き上げを受けますし、
またこの先 利益目標が達成出来ないと、追加リストラの実施を要請されます。
幾らリストラが上手く行っても、企業の力は損なわれることになります。



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 シャープの高橋興三社長は31日の決算会見で、主力の液晶事業について
分社化や他社からの出資を検討する考えを表明した。
液晶事業の自前主義を転換、外部から設備資金を確保する路線を模索する。

高橋社長は5月14日に2015―17年度の中期経営計画を発表した際、
液晶分社化と外部資本の受け入れについて「まったく考えていない」と全面否定した。
だが、31日の会見では「5月に想定したよりも液晶の環境は厳しい。
提携を含めて広い範囲のオプションを考えなければいけない」と述べた。

液晶事業の他社からの出資比率については「制約を持たずに
広い可能性を検討したい」と述べ、過半数の受け入れもあり得ることを示唆した。
その上で「中計が終わるまでには何らかの形は作られなければいけない」と述べ、
17年度までに結論を出す考えを示した。
(ロイター 7月31日)


当然の流れだと思います。
単独で生き残れるなら、そもそもこのような状態にはなっていません。
シャープも今回の発表は当初から織り込み済みだと思いますが
中経発表から2カ月での方向転換=経営陣の力量不足ととられるような発表では、
シャープは広報戦略も貧弱だという印象を受けます。



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経営再建中のシャープが10月に行う組織再編で、
平成25~26年にかけて新設した「新規事業推進本部」と
「市場開拓本部」を廃止する方向で調整していることが24日、分かった。
再建の柱と位置付けていたが、期待通りの収益を上げられず
既存事業との重複もみられたため。
両組織は、5つの社内カンパニーに事業を集約する。
(産経ニュース 7月25日)


投資家や金融機関向けの資料で、新規部隊の箱を作り
過大な目標を乗せて全体の収益を底上げし、
当然、上手く行かないので部署ごとリストラをする。
よくある話です。



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シャープの高橋興三社長は23日、大阪市内で開いた定時株主総会で
「私が中心になってまとめた中期経営計画をやり切るのが責任。
このまま社長を続けていく」と強調した。
質問に立った株主が退任を要求したのに答えた。
退職金でシャープ株を買ったという1人の株主は
「この状況に社長が居座るなど考えられない。
社外から社長を呼んででもシャープを立て直してほしい」と厳しく追及した。
これに対して高橋社長は、2015―17年度の3カ年の中期経営計画を
完遂することが自身の「責任」と繰り返し強調し、退任を否定した。
(ロイター 6月23日)


上場会社の総会実務を行ったことがありますが、
会社がどんな状況になろうとも、主要株主への根回しと
弁護士との打ち合わせで総会自体は乗り切れます。
しかし総会を乗り切っても、寂しい中期経営計画と変わらない経営者で
本当の苦境を乗り切れると考えるのは甘いでしょう。



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 減資に踏み切ったシャープは早々に食い物にされて潰れる公算が高まっています。
60億円ほどの債務超過に陥ったことを受けて、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が
各1000億円のA種優先株を引き受け、メガバンク3行やドイツ銀行東京支店などが
出資する「JIS」なるファンドにも250億円のB種優先株を割り当てると発表しました。
 A種には額面の110%に未払い配当と経過配当を加えた金額での
買い取り請求権が付与されています。
B種はさらにえげつない。配当が平成30年まで7%、それ以降は8%という
高利貸並みの利率で、しかもその配当はすべての支払いに優先するのです。
当然、こちらにも現金による買い取り請求権がついています。
つまり、“必ず儲かるスキーム”となっているのです。
 一応、A種、B種ともに転売制限が付されているようですが、
株式転換権だけをリパッケージしたものがヘッジファンドに渡り、
シャープが食い物にされていく様子が目に浮かびます。
(ハーバー・ビジネス・オンライン 6月22日)


この記事の真贋はさることながら、銀行が再生案件に新たに介入していながら
損が出るスキームは存在しません。

リスクを負わないものとの共同経営が上手くいくわけがありません。



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