資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:シャープ

経営再建中のシャープが1218億円の資本金を
1億円に減らす方針を決めたことが9日分かった。
6月下旬開催の株主総会で承認を受け、実施する。
2015年3月期に2300億円前後の最終(当期)赤字となる見通しで、
大きく膨らむ累積損失を一掃し、財務体質の改善を図る。
また、資本金を1億円とすることで、「中小企業」とみなされ、
税制上の優遇措置が受けられるようになる。
経営破綻していない大企業が99%以上の減資を行うのは極めて異例。
(毎日新聞 5月9日)


1,200億円以上ある資本金を1億円に減資するようです。
通常、法的整理にも近い99%以上の減資を上場維持を行いながら
できることはありえないと思います。
どうやら、上場基準にも大企業特例が存在しているようですね。驚きです。

新聞記事には、以下のようにコメントがありますが、

「資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、
今後配当に回す利益を増やすことができる。
公募増資や資本提携なども進めやすくなる。
株主にとっては、資本金を減らすだけでは、1株当たり価値は減らない。」


株主の利益は1株当たりの価値のみかと言うことです。
確かに、減資=1株当たり価値の減少に直結はしません。

しかし長期のホルダーにとって、この後シャープが
資金調達を直接調達(増資等)で行う時に、容易く株式が
何倍にも希薄化するリスクを抱えることになり、
またこのことを嫌った投資家が売却に走ることで株価が下落し、
含み損を抱える可能性もあります。

このことから考えると、この先99%以上の大幅減資を計画しているシャープの株式は、
証券市場に流通してよい株式なのかということになります。

オリンパスの巨額粉飾が発覚した時もそうでしたが、大企業偏重の運用は
市場に不信感を与えるのでやめた方が良いと思います。


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経営再建中のシャープが、虎の子の中小型液晶パネル事業を
分社化する検討に入り、注目を集めている。
分社化は赤字事業などを分離して、採算を高めるために行うことが多いが、
稼ぎ頭の液晶で行うのは異例。
背景には経営判断のスピード化に加え、外部資金を調達する狙いがある。
だが、シャープは分社後も新会社の株の過半を持つ考えで、
資金の出し手を見つけるのは容易ではなさそうだ
(毎日新聞 4月12日(日)11時53分配信 )



稼ぎ頭の中小液晶事業で資金調達を狙うシャープですが、どうでしょうか?
この問題は大きく2点です。
①経営のマジョリティーを取れるか?
経営権を取得できるのであれば企業によっては魅力的ですが、
記事では過半数はシャープが保有するとのこと。
これでは、経営権に興味のある企業は全く乗ってくることはありません。
尚、下請会社に割り当てするなら話は別ですが、、、まあないでしょう。

➁本当に優良な事業であるのか?
毎日新聞の記事によると、同部門は直近決算にて400億円の
営業黒字を計上予定としています。
良さそうに見えますが、事業価値の算定は将来価値に対して行います。
同部門は利益計画550億円に対し、約30%も利益を下ブレさせています。
このような会社の将来計画を信用するのでしょうか?

大幅な利益の差異は社内に有能な企画もしくは経理機能がないか、
将来の同事業を予測できるデータがない、もしくは間違って存在している
可能性があると言えます。

また、この営業利益400億円は部門収益です。
このことはシャープ社内において自由に利益の移動ができる可能性が
あることを意味しています。
このため、同部門の詳細な財務および全般的なDDを行わないと
本当の収益がわかりません。


①、➁の理由から資金の出し手からすると、妙味の少ない条件での
資金調達となりますので、シャープの目論見がうまく行く可能性は
極めて低いと思います。
株式以外に事業面での付加価値を相当乗せてくるなら話は別ですが。


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シャープが業績不振に伴う経営責任を明確化するため、取締役だけでなく
執行役などの幹部の報酬も削減すると発表しました。

シャープの最終赤字が500億円になるので、役員報酬のカット自体が与える影響は軽微ですが
同時に従業員の賃金カットに向けた動きも行うようです。

個人的には、赤字で役員報酬が出ることが驚きです。
役員は従業員ではありません。
黒字の対価として報酬を受け取るプロフェッショナルです。
労働契約のもとにある従業員の給与に手を出すのなら、役員報酬は当然0とすべきです。



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