資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:ソニー

 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は2017年3月期に
純現金収支(フリーキャッシュフロー)の黒字化を目指す。
設備投資が先行し前期は297億円の赤字だった。
今期は主に米アップルとみられる取引先から前受け金を受け取る。
筆頭株主の産業革新機構に金融支援を要請しており、自社でも資金管理を徹底する。
(日本経済新聞 9月8日)


再建会社にとって高いハードルの一つである現金収支の黒字。
継続性があるかは別にして、転している指標だと思います。


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戦後間もなく発足し、かつては世界に驚きを与え続けたソニーが、今も苦しみ続けている。
業績は回復してきたものの、国内外で圧倒的なブランド力を築いた面影は、もはやない。
日本人に希望をもたらしたソニーは、どこで道を誤ったのか。
長くソニーの歩みを見た経営幹部が、今だからこそ話せる赤裸々なエピソードとともに、
ソニーの絶頂と凋落を振り返る。
あの時、ソニーはどうすべきだったのか。
日経ビジネスオンライン 5月30日)



初代ウォークマンを開発した伝説の技術者と言われる、大曽根幸三氏へのインタビュー記事です。
昔はよかったと捉えられる発言が掲載されていますが、このような発言は
OBは絶対にしてはいけません。
今の会社に何ら良い影響を与えないからです。
会社にとって大切なのは今と未来だけです。



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ソニーが不動産業を始めると聞いたとき、正直、いったい何を考えているのだろうかと思いました。
その全貌が、ようやく明らかになろうとしています。

ヤフージャパンとソニー不動産は、インターネットを通じて個人間で
中古マンションの売買ができるサービスを開始しました。

そもそもソニー不動産は、昨年4月に立ち上げられました。
当時のソニーは、不調の真っ只中。
なぜこんなときに畑違いの不動産業を始めるのかと、首をかしげたのを覚えています。
今年7月にヤフーと業務提携し、現在の出資比率はソニー56.3%、ヤフー43.7%です。

今回発表された、新しい不動産売買プラットフォームである「おうちダイレクト」は、
従来の日本の不動産取引のあり方に一石を投じる取り組みといっていいでしょう。
(BLOGOS 11月6日)



マンション所有者は、情報を登録するだけで、自分のマンションの推定価格を
知ることができ、さらに売出価格、広告掲載などが所有者自らが自由に行えます。
しかも、売却手数料は無料。

買い手は、自分の希望に合うマンションを探し、推定価格を知ることができるほか、
「買いたいリクエスト」を、所有者に送ることができます。
ちなみに、買い手から売り手に見学予約が入ると、ソニー不動産が仲介して実務を担います。
買い手は、ソニー不動産に、3%+6万円を支払うそうです。

早くソニーの冠を外し、切り離しするべきだと思います。



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