資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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上場地方銀行84行・グループの2014年4~12月期決算が出そろった。
連結純利益の合計は約9000億円と前年同期と比べて4%の増益となった。
引き続き高い水準を維持しているが、融資競争や日銀の大規模緩和による
貸出金利の低下が止まらず、融資の収益は伸び悩む。
投信や保険の販売手数料や、与信費用の戻り益が下支えする構図が続いている。
(日経新聞 2015年2月15日)

増益というものの、投信販売の手数料が伸びており、
肝心な融資による収益確保が厳しい状況となっているようです。
手数料は100%利益ですが、単発案件で毎期新規契約を繰り返す必要があります。

そもそも、預金を預かり、投信を売るということ自体、
銀行が銀行としての機能を放棄していることです。
先日も日本生命がりそな銀行に出資を拡大する記事がありましたが、
銀行は金融商品販売の総合窓口会社を目指すのでしょうか?

そもそも銀行営業マンの力の低下が問題である気もします。
与信の知識も不十分で、営業においても顧客にあった投資戦略や
不動産を含めた情報提供を含めた、総合的な面から支援が未熟であるがゆえに
御用聞きになってしまい、顧客に投資意欲をおこさせることができず、
融資を行うことができないのではないでしょうか。

このままでは、地銀の再編が加速し、結果として融資総額が縮小する事態も十分起こり得ます。
これは中小企業にとって非常に苦しい環境になるということです。




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本日の日経新聞に、ワタミが2015年の本決算で営業赤字に転落したとの記事がありました。
もし、ワタミという会社に興味(株的な意味で)がある方は、決断をする必要があると思う内容です。

今回のポイントは三つ。
一つは営業赤字になったこと
二つは本決算の予測も営業赤字であったこと
三つは無配としたこと

です。

第一は営業赤字ですが、これはビジネスではないことを意味しています。

つまり、営業を行うと赤字になるという状態になっています。
簡単に言うと、お金をあげている状態です。

代表的な営業赤字は、売上減少がコストカットを越えて進んでいる場合が多いです。
後、チェーン外食産業なら必ず存在する輸入食材が、円安で急騰したことが考えられるが
なぜかワタミの業績悪化の資料には円安の影響の記載がない!!

すべて国産なのか?
真偽のほどは私の立場では分からないので考えてみます。
この1年大きく変動した相場は
①円相場
②原油価格
であり、その間に急激に業績を変動させた会社の多くがこの影響を受けています。
が、ワタミには記載がない。
原油の下落はプラスになると思いますので、業績悪化には円安の影響が考えられるはずですが・・・

なお、業績予想の修正のIRはまず
「国内外食事業の既存店売上が前年比93.4%と大幅悪化・・・・」とあります。
大幅ではないが、当人が大幅といえば大幅になる。それがIR。
私もしたことがあるから気持ちはわかる。
他に目をそらして欲しい真実がある場合の処理を行う時、人間考えることは一緒だなと思うだけです。
(勝手に想像しているだけです)

第二は本決算の予測を営業赤字としたことです。

これは、株価対策からすると降伏宣言です。
赤字回避の玉は実は、上場会社の経営企画や財務ならいくつか持っているものですが
この対策も間に合わないぐらいの赤字になったということでしょう。
しかし個人的には3Qという早めに修正したことは評価します。

第三は無配の発表です。

これは、厳しいですね。株価に与える影響は大きい。
ただでさえ下落材料があるのに配当もないとなると、もう売るしかない、という気持ちにさせられます。
売られれば株価は下がり、ますます売られる。ループです。


決算までになんらかの対策や、前向きな材料を出していかないと
市場の評価は低い位置で安定をし始める可能性が出てきます。
そうなるともう、IR対策ごときではどうにもなりません。

最後に、もう一点加えるとすれば、IRを読んでも景気以外に何が悪いのかはっきりしないことです。
円安の影響は外したとしても、原因がはっきりしません。
原因をはっきりさせないと当然、回復までのプロセスも不透明になり
投資家はリスク提供ができなくなります。
残念ながら、これでは株価は上がりません。
私は既に経験済です。

だから、ワタミは今後も要注意先と考えるわけです。



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働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度の骨格が6日、
厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で固まった。

対象者は年収1075万円以上で、為替ディーラーなどの
高度な専門業務に就く人に限定する。
対象者の過労を防ぐため、企業側に健康管理を義務づける。
一方、フルタイムで働く労働者についても、有給休暇のうち5日間の消化を
企業に義務づけるなど、有給休暇の消化率を上げる措置を盛り込んだ。
(読売新聞 2月7日金)

脱時間給とは、労働者は時間を提供する労使関係から
業務請負契約に近いことになります。

となると、給与の対価となる「成果」をどのように設定するかを
「契約」に近いコミットをする必要が出てきます。

こうなると、会社への帰属意識は希薄になり、結果、制度対象分野における
人の流動性が高まるのではと思います。



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2月5日、岩田聡社長は朝日新聞のインタビューに
「ゲーム機にこだわる必要はない」と述べた。
新たに手がける健康支援サービスは、スマホやパソコンなどを使う。
主力のゲーム機とゲームソフトとは、別の事業の柱にする。
(朝日新聞社)

岩田社長は、「ゲームづくりで培ったノウハウを生かし、
三日坊主にならずに楽しんで続けられるものにする」と語っているようです。

2010年頃より「ゲーミフィケーション(日常生活の様々な要素をゲームの形にする)」
という言葉が使われ始めました。

任天堂が健康にどんなゲーム要素を入れるのか楽しみです。
夢がある健康機器にして欲しいと思います。



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シャープが業績不振に伴う経営責任を明確化するため、取締役だけでなく
執行役などの幹部の報酬も削減すると発表しました。

シャープの最終赤字が500億円になるので、役員報酬のカット自体が与える影響は軽微ですが
同時に従業員の賃金カットに向けた動きも行うようです。

個人的には、赤字で役員報酬が出ることが驚きです。
役員は従業員ではありません。
黒字の対価として報酬を受け取るプロフェッショナルです。
労働契約のもとにある従業員の給与に手を出すのなら、役員報酬は当然0とすべきです。



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