ネット通販 : 資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル

　ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）の大原孝治社長が１８日、
産経新聞のインタビューに応じ、商品を１～２時間程度の短時間で配送する
国内向けの新たな電子商取引（ＥＣ）サービスを、
早ければ年内にも導入する方針を明らかにした。
アマゾンジャパンを中心に国内のネット通販市場が拡大していることを踏まえ、
「顧客のライフスタイルの変化に対応する」（大原社長）考えだ。
今後１年間で３０店舗を新規に出店する計画も明らかにした。
　導入するＥＣは顧客が商品をインターネットを介して注文し、
店舗から近い距離であれば１～２時間程度でドンキの従業員が配送する。
「付けまつげ」など一部商品に限られていた国内ＥＣを、
原則として全商品に拡大する見通しだ。
（産経ニュース　8月19日）

戦略としてはイマイチですが、ドンキの雰囲気をどのようにECサイトで再現するのかは
見てみたいと思います。
単に配送するだけだったら残念ですね。

【資金調達コンサルティング｜ファイナンスアイ】
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL：06-7878-6657（土日祝も対応）

小売り・流通を取り巻く環境が、大きな転換点を迎えました。
大きく問われるのは「リアル店舗の意味」です。
広々とした場に、衣食住遊知にまつわるショップが勢ぞろいする場は、
1カ所ですべて済む利便性と、時間をつぶす娯楽性を兼ね備えることになるのでしょう。
ただ一方、同じようなショップが、同じように集められ、
同じように並んでいる場に、消費者は飽きているのです。
つまり、大量のモノの中から比較して買う行為に対応するチャネルとしては、
リアル店舗よりネット店舗が便利で有用なことに、
多くの消費者は気づいているのではないでしょうか。
そして、合理的・効率的な視点から小売り・流通をとらえれば、
ネットに軍配が上がることは改めて触れるまでもありません。
それに対するさまざまな挑戦が、2016年は出てくると思います。
（NewsPicks編集部　1月9日）

百貨店もモールもリアル店舗ではなく、集客力を担保とした不動産事業ですから
尚更、そもそもの自らの存在価値を問い直す必要があるのでしょう。