資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:フィンテック

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、仮想通貨の管理・決済サービスを提供する
コインベースへ出資し、ビットコイン業界に参入する。
複数のMUFG関係者が明らかにした。
コインベースは8日、アジア事業の拡大に向け三菱東京UFJ銀行と
三菱UFJキャピタルを含む投資家から約1050万ドル(11億円)を調達する。
コインベースはこれまでのところ、アジアへの進出がシンガポールだけにとどまっている。

 創業者で社長のエアサム氏は「主要なグローバル金融機関との提携が
われわれの戦略の柱であり、三菱東京UFJ銀行との協業を楽しみにしている」と述べた。
MUFGのデジタルイノベーション推進部長の柏木英一氏は
「今の段階で具体的な計画は何もないが、出資を通じて、
パブリック型ブロックチェーンの強化に取り組みたい」と述べた。
The Wall Street Journal 7月8日)


出資目的が明確化出来ていない出資は失敗します。
せめて仮想通貨に対する様々なビジョンやシナジーを投資家に宣言しないと
意味はないですね。


【資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 






押し寄せるフィンテックの波に対し、大手金融がベンチャーを内部に取り込み、
新サービスを生み出そうとする動きが加速している。
 「守りに入るより、自らサービスをつくっていくことが大事。
フィンテックの波にのまれるのを待つのではなく、むしろ波を起こしていきたい」――。
三菱UFJフィナンシャル・グループデジタルイノベーション推進部長の柏木英一氏が
そう意気込むように、大手銀行はフィンテックの新潮流を取り込もうと、
ベンチャーとの協業を進めている。
 三井住友は昨年10月にフィンテックやAI(人工知能)など新技術の活用を目指す新部署
「ITイノベーション推進部」を発足、ベンチャーなどとの連携を進めている。
みずほもサービスの革新を目指すプロジェクトチームを立ち上げ、
5月にはロボットのPepperを使ったハッカソンを開催した。
 ただ、「ベンチャーとの協業は簡単ではなかった」と各社は口をそろえる。
堅実な金融サービスの提供を求められてきた銀行と、
既存ビジネスの打破を狙うベンチャー企業との間には、
協業を進める上で大きなカルチャーギャップがあったからだ。
(日本経済新聞 6月28日)


銀行はフィンテックベンチャー会社のバイアウト先の一つになればよいのです。
共同開発などは構造上不可能です。



【資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 






最近、マスメディアやインターネットで見かけることが増えてきた
「フィンテック(FinTech)」という言葉。
たとえば、アマゾン ジャパンが展開しているAmazonレンディングでは、
融資対象者を「Amazonマーケットプレイスでのビジネスにおいて
実績のある法人の販売事業者」に絞り、短期運転資金を貸付けている。

 アマゾンでは、あらかじめコンピュータがAmazonマーケットプレイスでの
販売実績などを事前に審査するため、最短1日での融資判断が可能となる。
これにより、初回の融資申し込みは、ローン入金まで最短で5営業日で完了する。
よって、タイムリーな融資が常時受けられるという価値を
需要サイドにもたらすことが可能となる。
このようにアマゾンでは、販売実績などのデータを活用して、事前に自動的に
これらを分析することで、融資の金額や金利、期間などを融資対象者に
オファーすることが可能となり、融資のカスタマイズ化を実現することに成功している。
(ビジネスジャーナル 3月14日)


Amazonの取引先に融資をするだけなら何ら大した問題ではありません。
Amazonの取引先以外に信用ロジックを拡大出来たら、
大きな既存価値の破壊になると思います。


【資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 






金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。
今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと
認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。
仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、
仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。
(日本経済新聞 2月24日)


三菱東京UFJ銀行がフィンテックの一つとして、独自の仮想通貨を
開発中ということもあり、法整備は進むと思っていましたが
金融庁の動きは想像していたより早かったですね。


【資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 

↑このページのトップヘ