資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

ファイナンスアイは、資金調達・資金繰りを成功報酬で対応するコンサルティングです。主に近畿(大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀)で活躍しています。

タグ:ベンチャー

 大手行がベンチャー企業の育成に本腰を入れている。
大企業との取引を積極的に橋渡しするほか、経営者の卵を有期雇用して
起業のいろはを学ばせる機会も用意する。
ベンチャーが成長すれば取引拡大が期待できるだけに「化ける」企業を見つけ出す
目利き力を競っている。
SankeiBiz 9月3日)


ベンチャー育成などとハードルを上げずに、不振企業に出向し立て直しをさせる業務を
もっと本格的に行い、商売のイロハから学んだ方がよいと思います。


【資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 






押し寄せるフィンテックの波に対し、大手金融がベンチャーを内部に取り込み、
新サービスを生み出そうとする動きが加速している。
 「守りに入るより、自らサービスをつくっていくことが大事。
フィンテックの波にのまれるのを待つのではなく、むしろ波を起こしていきたい」――。
三菱UFJフィナンシャル・グループデジタルイノベーション推進部長の柏木英一氏が
そう意気込むように、大手銀行はフィンテックの新潮流を取り込もうと、
ベンチャーとの協業を進めている。
 三井住友は昨年10月にフィンテックやAI(人工知能)など新技術の活用を目指す新部署
「ITイノベーション推進部」を発足、ベンチャーなどとの連携を進めている。
みずほもサービスの革新を目指すプロジェクトチームを立ち上げ、
5月にはロボットのPepperを使ったハッカソンを開催した。
 ただ、「ベンチャーとの協業は簡単ではなかった」と各社は口をそろえる。
堅実な金融サービスの提供を求められてきた銀行と、
既存ビジネスの打破を狙うベンチャー企業との間には、
協業を進める上で大きなカルチャーギャップがあったからだ。
(日本経済新聞 6月28日)


銀行はフィンテックベンチャー会社のバイアウト先の一つになればよいのです。
共同開発などは構造上不可能です。



【資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 






新規株式上場が増えているという記事。
「今年上期(1~6月)は43社と、前年同期から6割強増える。
73社が上場した2007年以来、8年ぶりの高水準だ。」
上期上場で名前が挙がっているのは、グノシーとAiming。
いずれも創業まもない企業の例です。
下期の上場予定としては、日本郵政グループとユー・エス・ジェイがあるそうです。
(会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所) 6月12日)


新規上場が増えることは賛成ですが、
ファンド目線の上場目的の起業が増えることは疑問です。
ファンドの金儲けの器を作ってるに過ぎないのではないでしょうか。
経営者にとってIPOは目的達成の手段で、通過点に過ぎないのです。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 
 


 


 


 


 

<はじめに>
起業する際の最大の山場のひとつである資金調達ですが、
基本的には、直接調達と言われる「出資」と、間接調達と言われる「借入」の
2つに分類されます。

さて、どちらが良いでしょうか。

起業していない友人に聞くと、10人中10人は「出資!」との回答です。
理由は、お金を返さなくてよいとのこと。
なんと分かりやすい・・・

しかし、起業しある程度の成功を収めている人は「借入」と答える人が半分程、
「出資」と答えた半分も結構ゴチャゴチャな条件をつけてきます。

この違いはどこから来るのでしょうか。
単に、成功している経営者であり、返済に自信があるから借入と答えるのでしょうか。
もう一度、経営者として出資を受ける意味について考えてみたいと思います。

<創業時の出資>
さて、出資と聞くとどのようなイメージでしょうか。
数年で大規模な事業を行う会社に変貌する、成功への道に乗っている
イメージではないでしょうか。
そして、事業に失敗しても返済しなくても良い資金という
美味しいカネというイメージもあるのではないでしょうか。

先日、私の知人の社長と電話をしていた時にたまたま、
創業時の資金調達についての話になりました。
その社長はよく出資の相談を受けるそうですが、
「みんな貧乏会社のサラリーマン社長になりたいんかな?」と一言漏らしました。
その一言が妙に気になり、今回ブログで取り上げることにしました。

出資とは、会社そのものを売却する行為です。
いくら経営を任されても、役員を派遣されなくとも、株主総会に白紙委任状を
提出することを約束しても、会社を一部売却したことに変わりありません。

「会社を持つこと=経営権を持つこと」と、「経営を行うこと」は全く違います。
私は経営を行うこととは、会社の価値を上げ下げする「仕事」だと考えています。
「仕事」自体に物的な価値はありません。
その「仕事」に対する対価が発生するだけです。

ですから、先ほどの経営を任される等々はすべて経営という「仕事」に対する配慮の問題です。

また、出資先がファンドだから大丈夫ということはありません。
転売したら一緒です。
どのファンドも出資をする時から出口のイメージを決めています。
出口とは売却です。
つまり、一度売却した身体がもう一度経営者の手元に戻ってくることはありません。

さらに、創業時の出資については、会社の価値としては最も低い時期です。
当然ですね。
実績0なわけですから、逆に価値が少しでもつくことは非常に素晴らしい
ビジネスモデルなんだろうと思います。

しかし経営者の基本は、安く買って、高く売るです。そうしないと利益は出ません。
創業時に会社を切り売りすることは、経営の基本から大いにに反するわけです。

私がこの話をすると、「実績もない会社に出資をする場合、価値が低くても仕方ない」
と反発する経営者の卵達がいます。
それはそうだが、「だったら会社を売るより価値ある商品を売るのが先やろ?」と思うわけです。

もちろん、私は創業時の出資を全て否定しているのではありません。
個人では資金的にもマンパワー的にも構築ができない、
スモールスタートが存在しないようなビジネスモデルを具現化するような場合です。

今、考えているビジネスモデルは個人の範囲を超越するしかないですか?
もしそうでない場合、自分の血肉とも言える会社を売る行為は
慎重に検討する必要があるのではと思います。
個人的には、自ら食べていけるようになるレベルまでは
大事に大事に会社をとっておくべきと思います。

<最後に>
経営者が会社を倒産させた時、投資家が経営者を
会社に損害を与えたとして訴えるケースが多くあるようです。
そうなると出資金の返還はないが、損害賠償請求のリスクが生まれます。
出資を受けることは、失敗した際に、100%責任逃れができる資金調達ではない
ということになるのではないでしょうか。



資金調達コンサルティング|ファイナンスアイ
貴社の資金調達を成功報酬で対応します。
関西を中心に日本全国対応しています。
http://www.financeeye.net/
TEL:06-7878-6657(土日祝も対応) 










↑このページのトップヘ