資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:マイナス金利

 日本銀行マイナス金利政策に大手金融トップから批判的な発言が続いている。
日銀は
金融緩和で金融機関を通じて大量のお金を市場に流し、
両者は協力し合う関係だが、
マイナス金利は金融機関にデメリットが出ている。
日銀は20~21日の
金融政策決定会合で緩和策を検証し、
追加緩和の必要性を議論するが、
マイナス金利幅を拡大すれば批判が強まる可能性がある。
(朝日新聞デジタル 9月19日)


自らを公共性が高いものとして安全なビジネスに胡座をかいたツケがまわったのでしょう。
少子高齢化と国力の低下は待った無しですが、金融機関としてどうするべきか
真剣に考え、実行した方がよいと思います。


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金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、
9年後の平成37年3月期には、60%を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。
それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など
「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、
去年3月期には全体のおよそ40%にあたるおよそ40行でしたが、
平成37年3月期には60%を超える見通しだとしています。
地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし2月に導入した
マイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、
経営環境は厳しさを増しています。
(NHKニュース 9月14日)



地銀の問題は地方創生の問題と密接に関わる重要事項です。
20年後はもっと酷くなります。
再建する意識がないと厳しいと思います。


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不動産市場に「アパートバブル」の懸念が出ている。
団塊世代による相続対策を背景に、新設住宅着工はアパートなど貸家が2桁増と急増。
マイナス金利の導入も背中を押し、銀行は資産家に向けたアパートローンに力を入れつつある。
ただ地方は人口減少の加速が避けられず、将来の危うい空室リスクもはらむ。
(日本経済新聞 7月4日)


銀行の動きとしては自然だと思いますが、その背景に
実業の評価を行えないことから来る、担保最善主義があることが問題です。
少々高利になっても支援する価値のある会社は、山のようにあるのですけどね。


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 石破茂地方創生担当相は、日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響で、
個人の銀行預金から金利が差し引かれる事態に至ることは
考えられないとの認識を示した。
14日、ブルームバーグのインタビューで語った。
マイナス金利政策にはプラス、マイナスがあると述べ、
国民に不安があるとすれば、それを解消するようなメッセージを出したり、
対応を取ったりするべきだと指摘。
金融機関の負担が増え、個人の預金から金利が差し引かれる可能性について
「日本の政策としてはできないと思う」と述べた。
(bloomberg 6月15日)


マイナス金利の影響を受け、特に地銀の営業スタンスに
比較的高スプレッドを狙うような変化が見られ始めています。
 

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 三井住友ファイナンス&リース(F&L)は、コマーシャルペーパー(CP)を28日に発行する。
レートは年マイナス0.001%で、マイナス金利でのCP発行は国内で初めてとなる。
発行するCPは、期日が10月3日に設定された6カ月物で、発行額50億円。
三井住友F&Lでは、CP発行に向けて23日に入札を実施。
もっとも好条件を提示した参加者に発行を決めた。
「CP発行は、資金調達手段の一つにすぎない。今後もマーケット情勢に沿った条件で、
資金調達を考えていきたい」(財務部)という。
発行体がCPを発行して資金調達をする場合、通常であれば
購入した投資家に利子を支払う。
市場筋によると、今回のマイナス金利の発行コストを当てはめると、
発行体は単純計算で約2万5000円の利息を受け取ることになる。
(ロイター 3月24日)



SMBC系とは言えノンバンクのCPでマイナス金利が出てくると
正直なところ違和感を覚えます。


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