資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:リスクヘッジ

創業直後の倒産リスクについて②です。

創業直後にやってくる倒産リスクは、

①売上が取れない
②設備投資の見通しが甘く、運転資金を転用した


を大きな要因としています。

これは、共に事業計画の甘さから来るものです。

創業直後から黒字の売上計画は、作っている間は幸せです。
お金がじゃんじゃん入ってくる計画ですから、気持ちも昂ります。

営業出身の方は、会社時代の目標と同等に考え目標を立てなければ
達成できないと考えているのかもしれません。

しかし一旦始まると、非常に厳しい。
そもそも黒字でスタートできるはずがないのです。

また、設備投資の見通しが甘い場合も同様です。
設備を購入するため、手元にあった資金を取り崩すことになります。

そのようにして運転資金がなくなることから、徐々に倒産へと近づいていくのです。

黒字の事業計画について、銀行はリスクが高いとは教えてくれません。
全てが自己責任なのです。

あと、残念なことに
依頼したコンサルタントが審査を通りやすくするために
無謀な黒字の計画を作る
というようなケースもよく耳にします。

こちらも最後は経営者に降りかかってきます。

もしリスクヘッジが不十分な事業計画をコンサルタントが作成してきた場合は
十分ご注意ください。




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無事、創業融資も受け取ることができ、事業スタート。

実はもうすでに、ある一定の方には倒産のリスクが含まれています。
それがはっきり形になるのが3ヶ月目~半年です。

私のところにもこのタイミングでよく相談がきます。
この時期に、運転資金がなくなる経営者が続出します。

なぜこのようなことになるのでしょうか?次回はこの要因について考えていきたいと思います。




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<はじめに>
起業する際の最大の山場のひとつである資金調達ですが、
基本的には、直接調達と言われる「出資」と、間接調達と言われる「借入」の
2つに分類されます。

さて、どちらが良いでしょうか。

起業していない友人に聞くと、10人中10人は「出資!」との回答です。
理由は、お金を返さなくてよいとのこと。
なんと分かりやすい・・・

しかし、起業しある程度の成功を収めている人は「借入」と答える人が半分程、
「出資」と答えた半分も結構ゴチャゴチャな条件をつけてきます。

この違いはどこから来るのでしょうか。
単に、成功している経営者であり、返済に自信があるから借入と答えるのでしょうか。
もう一度、経営者として出資を受ける意味について考えてみたいと思います。

<創業時の出資>
さて、出資と聞くとどのようなイメージでしょうか。
数年で大規模な事業を行う会社に変貌する、成功への道に乗っている
イメージではないでしょうか。
そして、事業に失敗しても返済しなくても良い資金という
美味しいカネというイメージもあるのではないでしょうか。

先日、私の知人の社長と電話をしていた時にたまたま、
創業時の資金調達についての話になりました。
その社長はよく出資の相談を受けるそうですが、
「みんな貧乏会社のサラリーマン社長になりたいんかな?」と一言漏らしました。
その一言が妙に気になり、今回ブログで取り上げることにしました。

出資とは、会社そのものを売却する行為です。
いくら経営を任されても、役員を派遣されなくとも、株主総会に白紙委任状を
提出することを約束しても、会社を一部売却したことに変わりありません。

「会社を持つこと=経営権を持つこと」と、「経営を行うこと」は全く違います。
私は経営を行うこととは、会社の価値を上げ下げする「仕事」だと考えています。
「仕事」自体に物的な価値はありません。
その「仕事」に対する対価が発生するだけです。

ですから、先ほどの経営を任される等々はすべて経営という「仕事」に対する配慮の問題です。

また、出資先がファンドだから大丈夫ということはありません。
転売したら一緒です。
どのファンドも出資をする時から出口のイメージを決めています。
出口とは売却です。
つまり、一度売却した身体がもう一度経営者の手元に戻ってくることはありません。

さらに、創業時の出資については、会社の価値としては最も低い時期です。
当然ですね。
実績0なわけですから、逆に価値が少しでもつくことは非常に素晴らしい
ビジネスモデルなんだろうと思います。

しかし経営者の基本は、安く買って、高く売るです。そうしないと利益は出ません。
創業時に会社を切り売りすることは、経営の基本から大いにに反するわけです。

私がこの話をすると、「実績もない会社に出資をする場合、価値が低くても仕方ない」
と反発する経営者の卵達がいます。
それはそうだが、「だったら会社を売るより価値ある商品を売るのが先やろ?」と思うわけです。

もちろん、私は創業時の出資を全て否定しているのではありません。
個人では資金的にもマンパワー的にも構築ができない、
スモールスタートが存在しないようなビジネスモデルを具現化するような場合です。

今、考えているビジネスモデルは個人の範囲を超越するしかないですか?
もしそうでない場合、自分の血肉とも言える会社を売る行為は
慎重に検討する必要があるのではと思います。
個人的には、自ら食べていけるようになるレベルまでは
大事に大事に会社をとっておくべきと思います。

<最後に>
経営者が会社を倒産させた時、投資家が経営者を
会社に損害を与えたとして訴えるケースが多くあるようです。
そうなると出資金の返還はないが、損害賠償請求のリスクが生まれます。
出資を受けることは、失敗した際に、100%責任逃れができる資金調達ではない
ということになるのではないでしょうか。



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創業を成功させる資金調達とは、どのようなものでしょうか?
希望額を全額融資してもらえば、成功する調達と言えるのでしょうか?

答えは「手元資金」にゆとりを持たせる資金調達を行うことです。
希望額にこの「手元資金」が入っていなければ、資金調達の成功とは言えません。

企業は、「ヒト」、「モノ」、「カネ」で成立しますが、創業当初はこのいずれもが脆弱で
想定していないことが一つ起こるだけで、事業が立ち行かなくなるリスクを抱えています。
このうち、「カネ」だけは創業時の資金調達のやり方によって、ゆとりを持たせることができます。

例えば、飲食店において客足が想定よりも少ない時に、追加の広告を検討することが
必要になりますが、事業計画通りのギリギリの資金調達を行っていた場合、
この資金はありません。
ではこのタイミングで融資をしてもらうことは可能かと言うと、まず困難です。
実績もなく、またその計画にもズレが生じている状態では、どの金融機関も
信用することはできないでしょう。
こうなってくると、資金を使った効果的な売上改善策を打つことができなくなり、
大きな事業存続リスクを抱えることになります。

創業時に行う融資は、経営が安定するまでに行える、
最初で最後の資金調達のチャンスとなります。

この時に、その時点では目に見えていないリスクに備える資金を含めて
調達することが大切です。
これは創業時に限った話ではありません。

大手企業が子会社を設立したり新規事業を行う際も、必ずこのリスク対応資金を計上します。
最初から描いた通りの計画で行くことはない、
何か予測のつかないことが起きると想定しているのです。

しかし、金融機関に資金使途を「リスク対応資金」と説明すると、まず融資金額から削られます。
一度削られてしまうと、もう二度と復活することはありません。
やり直しの聞かない一発勝負です。

ですからこの資金は、事業計画に注意深く織り込んでいくことが必要になるのです。



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