資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:リスケ

リスケに関するよくある質問

リスケに関して質問のある経営者は、多くの場合
まだリスケをしたことがないので不安に思っている方が多いです。
よくある質問を分類すると、準備段階のものと
交渉段階のものとに分けてポイントを押さえておきます。

準備段階での質問で多いもの
・どのような書類を用意したらいいのか
・資料の作成方法が分からない

交渉段階での質問で多いもの
・リスケの相談をしても交渉できなかった


資金繰り表や経営改善計画書など必要書類について

リスケを申し込む際には、まず事前に企業側で準備をしておく必要があります。
その準備は主に資料整理・作成といった点で、
資金繰り表や経営改善計画書を作成することです。
場合によっては、銀行に相談してから1年以内に
作成することを求められることもありますが、
事前に作っておくほうが交渉はしやすくなりますので
資金繰り表や経営改善計画書は作成しておくとよいでしょう。

作成するポイントは、リスケをすることによって資金繰りが楽になり、
将来的には返済再開が出来るようになるといった点が重要になります。
このような資料作成のポイントは銀行に納得してもらう経営改善計画書
資金繰り表作成方法とチェックポイントでも紹介していますので
ぜひご参照ください。


銀行員とのリスケ交渉術について

必要書類を作成し終わったら、続いては交渉段階に入り
銀行員とのリスケの交渉になります。
基本的には、銀行はリスケに対して良いイメージを持っていないので
反対してくる立場になります。
そのため、経営者はリスケをすることによって資金繰りが楽になることを
強く主張して、銀行のペースに流されないことが重要です。

また、ただ単に支払いを遅らせて欲しいというのではなく、
将来的に返済するために、一時的に猶予が欲しいという
スタンスで交渉を進めることがポイントです。

実際に交渉をしてすぐに交渉が決まる場合もありますし
何度か銀行と相談をすることもあります。
そのたびに企業都合としてリスケについて考えて、
交渉していくことが大事です。



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銀行に納得してもらう

企業がリスケをするためには、取引銀行から
リスケの承諾を得る必要があります。
ただし、取引銀行もビジネスとして融資を行っている以上、
簡単にはリスケを承認してくれません。
リスケをする上で大事になるのは、銀行に納得してもらうことです。

もちろん、リスケをしている以上、返済の可能性が低くなっているので
銀行にメリットはありません。
ですが、「リスケが事業においてどういった役割を果たすのか」などを
銀行に説明し交渉する必要があるのです。

例えば、リスケ後の経営改善計画書を事前に作成しておき
リスケをした場合と、しなかった場合との差を提示したり
リスケ後には資金繰りがどのように改善していくのかを
見せるのも良い方法です。
そのため、リスケをする上で事前に必要な書類を用意し、
今後の返済可能性が高まることを提示して
納得してもらう必要があるのです。


リスケ交渉の際、取引銀行のペースに流されない

どうしてもリスケとなると、貸し出しをしている取引銀行が
強い立ち場になって、借り入れをしている企業が
弱い立場になりやすいです。
その結果、取引銀行主導のもと返済再開を促されることが
多くなっています。

しかしリスケをする上でも、「できること」と「できないこと」を
明確にして答える必要があります。
例えば、本来なら10年で経営改善をすることができるにもかかわらず、
その半分の「5年でできる」と条件変更をしてしまうと
その分資金繰りなどが厳しくなります。
そのため、取引銀行のペースに流されないようにして
交渉を進めることが大切となっています。

リスケは企業が存続し、借り入れを全額返済するために
行う交渉です。
この交渉において、実現不可能なリスケ条件を妥結することは
本末転倒なことになってしまいます。
自社の将来性や資金繰りをしっかり勘案し、
リスケの条件を固めていくようにしましょう。



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リスケ中にも資金調達は必要になる

たとえリスケをしている間でも、企業活動をしていく上では
資金が必要になります。
こうした事業資金は本来の売り上げもありますが、
場合によっては新たに借り入れをしなければならない事態も
起こることでしょう。

しかし、リスケ中には基本的には新規借り入れはできないと
考えておいたほうがよさそうです。
この理由は、リスケは返済能力が低い企業という位置付けになるため
銀行が新たな貸し出しをしても、返済される可能性が少ないためです。
そのため、リスケ中には金融機関からの借り入れはできないと
考えておいたほうがよさそうなのです。

ただし、こうした借り入れができない状態を踏まえても
企業によっては資金調達が必要になる場合もあります。
そこで、ABLを活用してみるのもいいでしょう。


ABLは不動産以外の資産を担保に入れることで融資を受ける方法

ABL:Asset Based Lendeing の略
    動産担保融資と呼ばれるもの

このABLは、土地や建物などの不動産以外の動産を担保に入れることで
融資を受けられる方法です。
こうした動産には、例えば商品や機械設備、売掛金などの流動性が高い
資産が含まれ、ABLはこのような事業によって得られる資産を担保に入れて
融資を受ける方法なのです。

ただし、ABLで融資を受けるにも条件があり、例えば取引先が
複数あることや、こうした取引先から安定した売掛金が発生すること、
また融資によって事業が安定することなどが挙げられます。
そのため、ABLを行うのであれば、条件を満たした上で
融資を受ける必要があることには注意しましょう。


経営改善計画書に基づき資金繰りの改善を重視する

ABLという借り入れ方法はありますが、リスケ中の資金調達に関しては
基本的に新規借り入れが難しいと思っておいたほうがいいです。
そのため、経営者は経営改善計画書に基づいて
資金繰りの改善をしていくことが重要になっています。

資金繰りの改善方法は、経営改善計画書で経営課題が
見つかっていればその通りに実践すれば問題なく、
まだ課題が見つかっていないのであれば、早急に経営課題を
究明する必要があります。

そのため、そもそもとしてリスケをしている経営者は「返済能力が低い」という
ことを自覚して、資金繰りの改善に努めなければならないのです。
このように、企業活動を行っていく上でリスケを行った場合
それ以降の新規借り入れは難しくなるので、資金繰りの改善に注視し
計画的に改善を継続し続けていく必要があるのです。



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リスケには「返済再開」と「更新」がある

経営改善計画書通りにリスケジュール(リスケ)を行っている場合でも
経営状況によっては金融機関から、返済再開を打診されることがあります。
この返済再開は、返済猶予の終了を意味していて
当初の約定どおりに返済をする必要があることを指しています。

もちろん経営者や企業によっては、返済再開を選択することもあるでしょうが
経営改善計画書に則って業を行いたいという経営者もいるでしょう。
そうした場合には、リスケの更新をする必要があります。

リスケの更新をすると返済猶予の期間を延ばすことができ
資金繰りの余裕を保てます。
また、返済猶予があればそれだけ経営改善をすることができるので
事業の建て直しもできるようになるのです。
ただし、すべての企業が更新できるわけではない点については知っておきましょう。


リスケを更新するためには条件がある

リスケを更新してもらうには、いくつかの条件があり
それをクリアしないと、更新することは難しいです。
この条件には、例えば経営改善計画書の目標の8割以上を達成していることや
今後も経営改善が見込まれる必要があります。
また、この更新では、実際に銀行員と交渉する必要があるのですが
「まだ返済するだけの資金体力がないという点」や、
「返済再開により経営改善が遅れる点」などを説明する必要があります。

このように、銀行が納得するだけの更新理由をつけなければ
銀行から返済再開を打診され、取引銀行優先でリスケを進める必要が
生まれるのです。
ただし、上手く交渉を進めても、銀行も善意で融資をしているのではなく
ビジネスとしてやっている以上、更新できない事態に陥る可能性もあります。


更新できることを前提に経営を進めない

金融機関もビジネスで融資を行っている以上、
更新を認めない場合もあります。
こうした場合には、一般的には返済再開となりますが
最悪の事態になると、サービスサー(債権回収を専門に行う業者)へと
債権が売却されます。

企業にとってリスケをすることは、経営上必要な事項であり、
状況によっては更新が必要な場合もあります。
ですが、必ずしも更新できると思うのではなく
更新するには条件があり、さらに銀行との交渉を上手く進める
必要があることを認識しておくことが大切になります。



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 リスケには欠かせない「経営改善計画書」とは?


企業によっては資金繰りが苦しくなり、銀行にリスケジュール(リスケ)を
依頼することもあるでしょう。
そのようなリスケに欠かせない資料が「経営改善計画書」で、
これは現状の経営課題を洗い出し、どのように資金繰りを
改善していくかを記したものです。

この経営改善計画書には、中小企業庁のサンプルをもとに見てみると、
債務者概況表や経営課題に関する概要などが記されており、
「どうして資金繰りが悪くなっているのか」と「どのように改善するのか」の
2つに分けることができます。
そのため、この経営改善計画書を作成するためには、まず
「どうして資金繰りが悪化しているのか」を突き止める必要があるのです。


資金繰りが悪くなっている理由を究明することが第一

経営改善計画書を作成するにあたって、第一にすべきことは
資金繰りが悪くなっている理由を究明することが大切になります。
この「資金繰りが悪くなっている理由」は大きく分けると
「売上が落ちている」か「費用が増えている」かのいずれかに
要因があります。

これをより深く見ていくと、例えば業界全体の売上が低迷していたり
代替企業が参入していたりと様々な理由にたどり着きます。
そのため、まず今ある現状と、あるべきゴールのギャップを見つけ出すことが
必要になるのです。

そして、この「資金繰りが悪くなっている理由」が
明確であればあるほど、銀行は納得しやすくなり、リスケをしやすくなります。
また、あなたの企業自体も経営課題を見つけ出すことができ、
次なる一手を打つことができるようになるのです。
ここで留意する必要があるのが、外部要因に業績悪化の原因を求めすぎると
自社での改善が困難ととられますので、注意が必要です。


銀行が妥協できる返済計画を立てることがポイント

資金繰りが悪くなっている理由を経営課題として見つけ出すことができたら、
次に必要になるのが「銀行が妥協をしてくれる返済計画を立てること」です。

例えば、設備投資が過剰になっていたために資金繰りが悪化していたのであれば
まず設備投資を抑制することで費用を抑えます。
そして、その浮いた資金の一部を銀行への返済に充てられるように
返済計画を立てるのです。

もちろん、資金繰りが悪化している原因はこのように分かりやすいものだけでは
ないですが、資金繰りが悪くなっている理由を洗い出し
解決することができると思わせることができたなら、銀行もリスケを
受け入れやすくなります。



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