資金調達・資金繰りの成功報酬コンサル|ファイナンスアイ

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タグ:上場企業

金融庁は8日、企業の経営戦略や事業環境を有価証券報告書の記載事項に
加える内閣府令の改正案を公表した。
金融庁が東証とともに進めている上場企業の開示書類の見直しの一環。
12月8日まで意見を公募した後、2017年3月期の有価証券報告書から適用する予定。
Reuters 11月8日)


良い方向性だと思います。
多くの企業は投資家向け説明会にてこの部分に触れていると思いますが、
有価証券報告書に記載となると一層経営責任が重くなります。


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東芝は23日、資本金4399億円について2399億円の減資を実施すると発表した。
3月末で約4800億円に上る累損を一掃し、財務基盤の健全化につなげることが目的としている。
6月22日開催の定時株主総会に付議する。

減資は総会での3分の2以上の賛成が必要な特別決議にかける。
認められると資本金は7月末時点で2000億円の見込み。
減資に加え、「その他資本剰余金」を2221億円取り崩すことなどで累損を解消する。
(Reuters 5月23日)


累損の解消は利益が安定し、且つ減損が出ない状態で最後に行うのが望ましいのですが。
銀行に言われたからとか、株価対策等の小手先対策では意味がないと思います。


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経営再建中のシャープは11日、平成29年春の新卒採用者数を
今春実績(151人)の2倍弱にあたる290人とする計画を発表した。
シャープでは昨年、早期退職に応じた社員3200人以上が辞めたほか、
若手の自主退職も相次いでいる。
社内で聞き取りをしたところ、人員増を求める声が強かったという。
またロボットや通信機能を備えた次世代家電など成長分野を開拓するのは
人材の確保が重要と判断した。
(産経WEST 4月12日)


逆境では短期重視の攻めが有効ですが、新卒採用は長期視点。
中途採用にも力点を置くことが必要です。


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台湾の鴻業は30日、取締役会を開き、シプ買収を決議した。
鴻海グループでシプの3888億円の第三者割当増資を引き受け、
議決権の66%を握る筆頭株主となる。
プの業績悪化や将来負債となる恐れのある偶務を踏まえ、
出資を当初予定の4890億円から1000億円程度減らした。
プも臨時取締役会で出資の減額などを受け入れた。
(時事ドットコム 3月30日)


先ずは一息つけるのでしょうか。
先が見えずに苦労し続けたシャープに残った社員の方々には頑張ってもらいたいです。

経営再建中の東芝が、2018年度の連結営業損益で
1000億円超の黒字を目指すことが15日分かった。
携帯電話などに使用するフラッシュメモリーを中心とする
半導体事業や電力事業に注力し、15年度(4300億円の赤字見込み)から
V字回復するシナリオを描く。
18日に発表する16年度事業計画で3年後の目標値として示す。
16年度の営業利益は数百億円で、電力やインフラなどの事業が黒字転換する見通し。
18年度に向けた再建の柱となる半導体事業は、
年2000億円規模の設備投資を継続し、収益を確保する。
電力事業も原子力を中心に拡大を見込む。
(時事通信社 3月16日)


粉飾していた会社が言っても説得力がないですよね。
「V字回復」という表現はまだ身の丈に合っていないので、控えた方がよいと思います。


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